1. 情報開示の基本方針

当社は、金融商品取引法・会社法等の諸法令(以下「諸法令」という)ならびに、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に従い、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本とした、情報開示(ディスクロージャー)を行います。
また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報であっても、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、株主・投資家の皆様に当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、高度の営業秘密に関する情報などを除いて、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本に開示を行います。

2. 情報開示の方法

当社は、適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示については、同規則に従い、東京証券取引所へ説明するとともに、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。金融商品取引法に基づく開示については、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)を通じて行います。
上記に該当しない情報についても、投資判断に影響を与えると考えられる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、プレスリリース、記者会見および説明会等を通じて速やかに開示します。
また、上記開示された情報は、当該情報を広く伝達できるよう、開示後速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。

3. 沈黙期間の設定

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算等に関連するコメント、ご質問等に関する回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間内でも、適時開示規則において、開示が必要となる業績予想値の差異が生じることが判明した場合は、速やかに開示します。

4. 将来の見通しについて

当期および将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、当該時点において入手可能な情報による判断に基づいています。従って、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢の変化などにより異なることがあり得ます。

(制定:2018年4月1日)