インフォコムグループのESGに関する主要データを掲載しています。
下記集計対象について、記載がない項目はすべてインフォコム単体の数値となります。

環境

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

電力量（KWH）※1

ｰ

1,928,875

1,654,631

1,118,135

923,312

CO2排出量（Kg）※1

ｰ

858,349

733,001

486,389

400,717

用紙使用量（枚）※2

ｰ

813,889

641,725

533,464

590,827

※1　対象拠点はインフォコムグループ全体
※2　対象拠点はインフォコム、アムタス、GRANDIT、インフォコム西日本、インフォコム東日本（東京本社のみ）

社会

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員数

連結 合計（人）

1,171

1,196

1,256

1,285

1,431

単体 合計（人）

645

641

630

631

640

単体 男性（人）

509

500

489

486

478

単体 女性（人）

136

141

141

145

162

単体 女性比率

21.1%

22.0%

22.4%

23.0%

25.3%

平均年齢（歳）

44.3

44.4

44.9

45.4

45.8

平均勤続年数（年）

16.1

15.5

15.0

15.3

15.0

平均年間給与（千円）

7,715

7,723

7,782

7,871

7,784

男女間賃金格差※1

全労働者

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

78.2％

正規雇用労働者

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

54.2%

非正規雇用労働者

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

76.2%

管理職に占める

女性割合※1

管理職（人）

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

191

　うち女性管理職（人）

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

13

　女性管理職比率

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

6.8%

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

新卒社員採用数※1

合計（人）

22

23

20

23

18

男性（人）

15

14

11

12

10

女性（人）

7

9

9

11

8

女性比率

31.8%

39.1%

45.0%

47.8%

44.4%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

教育費※1

社員一人あたり（千円）

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

67

年次有給休暇の平均取得日数（日）

12.3

9.8

10.5

11.5

11.8

月平均残業時間

社員一人あたり（時間/月）

15.9

13.5

15.8

14.3

15.3

育児休業取得率※1

男性

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

50.0%

女性

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

100.0%

育児休職復職率※1

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

※1　集計範囲はインフォコム、アムタス、GRANDITの3社
 

ガバナンス

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

取締役

取締役数（人）

6

6

7

7

8

　うち社外取締役数（人）

2

2

3

3

4

　社外取締役比率

33.3%

33.3%

42.9%

42.9%

50.0%

　うち女性取締役数（人）

0

0

1

1

1

　女性取締役比率

0.0%

0.0%

14.3%

14.3%

12.5%

取締役会出席率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

独立社外取締役の取締役会出席率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

監査役

監査役数（人）

4

4

4

4

4

　うち社外監査役数（人）

2

2

2

2

2

　社外監査役比率

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

　うち女性監査役数（人）

0

0

1

1

1

　女性監査役比率

0.0%

0.0%

25.0%

25.0%

25.0%

監査役会出席率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

独立社外監査役の監査役会出席率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

役員報酬

対象となる役員の員数（人）

9

12

11

12

10

報酬等の総額（百万円）

164

209

198

200

238

基本報酬（百万円）

114

138

145

148

178

業績連動報酬（百万円）

28

32

33

32

37

譲渡制限付株式報酬（百万円）

21

14

18

18

23

※最新のガバナンス体制は「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。

マテリアリティ・モニタリング指標

１．人に感動を与える
電子コミック作品との出会いを通じ毎日を潤す“楽しいひととき”の提供

2023年度

作品ダウンロード数（月平均）（百万）

532

２．健康で豊かな社会づくりに貢献
医療・介護の質向上のための病院向け製品・サービスの提供

2023年度

病院への製品・サービス導入状況

導入施設数:2537施設(対前年+237)

放射線システムシェア:放射線科を有する大規模病院の68.5%を顧客化(対前年+9.0%)

導入介護施設数

741

３．安心・安全で便利な社会の実現に貢献

企業向け製品・サービスの提供（ERP、安否確認サービス、企業向けSI等）

2023年度

ERPの導入企業数（累計）

1,474

安否確認サービス利用者ID数（累計）（万）

540

４．価値創出力を持続的に強化

新技術研究とファンド出資、業務提携、共同研究等によるパートナーシップを活用した価値向上

2023年度

売上全体に占めるサービス化比率

全体:73％(ITセグメントのみ:15%)

専任部署による技術研究・事業化の実施状況

１．外部機関との連携

  • 北海道大学と高齢心不全患者の歩行動画解析について共同研究を継続
    AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)に研究成果を報告、フレイル推定モデルに対する評価を獲得
     

２．社内推進体制強化

  • 人材の育成強化に向けて、社内研修を実施
     
  • ChatGPT活用セミナー、ハンズオン(技術企画室)
     
  • クラウド技術関連のセミナーやハンズオン
     
  • 昨年度同様、年間を通じUI/UXWSを実施
     

３．新規事業開発

  • 有償POC２案件実施、うち１件についてサービス提供開始
    ｍProbe(病院向け地域連携集患DXシステム)
    2024年4月に正式リリース
     
  • アジアヘルスケアPJでは、インドネシアの医療テックスタートアップKlinik Pintarと資本業務提携
    クリニックマネジメントシステムの価値向上を推進
     
  • スタッフプラス社外国人人財紹介事業への本格参入
    ITを活用し教育サービス提供中

地域コミュニティの活性化と事業創出への貢献

2023年度

岩沼みんなの家※活動内容の説明と実績報告

※復興支援・事業創出の活動拠点として宮城県岩沼市に建設
  • 東日本大震災の被災地、宮城県岩沼市に建設した「岩沼みんなの家」の利活用を通じて、被災地域の“みんな”が集うコミュニティを活性化し、未来へと絆を繋ぐ震災伝承としての岩沼震災語り部活動・SDGs研修ツアーを実施
     
  • 「岩沼みんなの家」を本拠地とする一般社団法人を2017年に設立し、復興ツーリズムや農業6次産業化などの地方創生・観光物産振興事業を共創。被災地から全国へ、現地一般社団法人を通じ、本当に世の中の役に立つ事業の創出に貢献

５．働きがいの向上と人財の成長
　　※集計範囲はインフォコム、アムタス、GRANDITの3社

事業創出人財、技術人財、経営人財の育成のための能力開発支援

2023年度

一人当たり教育研修費（千円）

67

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

2023年度

男女間賃金格差

76.2%

女性管理職比率

6.8%

新卒社員の女性比率

44.4%

男性育児休業取得率

50.0%

育休取得者の復職率

100.0%

ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の活用による働くひとたちのパフォーマンス、満足度の向上

2023年度

ワークスタイル変革の推進状況

共用型サテライトオフィス利用時間:3,168.5時間(2022年度通期計　1,954.5時間)

準通勤圏居住数(通勤圏外含む):8件(前年比+4)

　※オフィスから半径50km圏内を「通勤圏」

　　150km圏内を新幹線通勤が可能な「準通勤圏」と定義

６．健全な企業経営を維持・強化
コンプライアンス・情報セキュリティ意識向上

2023年度

教育・研修の実施状況の報告
  • 企業倫理月間の中で、人権 をテーマとした全員研修を職場単位で実施
     
  • CSROが12拠点を回り安全巡視とCSRO講話を実施。その他拠点はチェックシートによる自己点検・講話の動画配信にで対応
     
  • 公務員への贈賄防止についての研修(新規)をeラーニング形式で実施

内部統制の有効性の維持・強化
  • グループ会社を含め内部統制基本方針の見直しを実施
    2023年度子会社化したジェイマックシステムについては内部統制基本方針制定完了
    ※運用評価(当社、及びG会社:10社)を完了(3-4Q点検・評価実施)
     
  • 自己点検・監査
    年間監査計画通り完了
    ①全社的内部統制(4Q:点検・評価実施)
    ②業務プロセスに関わる内部統制(2Q:整備、4Q:点検・評価実施)
    ③ITにかかる内部統制(4Q:点検・評価実施)

内部通報制度による法令違反等の早期発見と未然防止
  • CSRO講話の中で窓口と運用についての周知を実施

取締役会、リスクマネジメント活動内容の説明と実績報告
  • 2022年度取締役会実効性評価について、取締役会で報告
    以下課題を設定し、対策を検討


【課題事項】

　　①​​​​​​サステナビリティ委員会でサステナビリティ取り組み状況を確認、継続的に業務改善すること
　　　→モニタリング指標について取締役会報告を実施
 

　　②独立社外役員の情報交換・認識共有の場を増やす
　　　→実施済
 

　　③人財力強化に関して、CHOより業務執行報告
　　　→人材開発・人材の最適配置等について取締役会報告を実施

品質マネジメント体制の強化

2023年度

品質マネジメント体制の維持・強化

品質方針に基づき、品質マネジメントシステムをQMSとITSMSに分けて運用