基本的な考え方

インフォコムグループは、「テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する。」 という企業理念の実現に向け、「グループ経営方針」に「コンプライアンスを規範とした経営を行う」と定めています。
この方針のもと、日々の業務を遂行する上での判断や行動の拠り所となる基本的な考え方を「グループ企業行動規範」にまとめ、インフォコムグループの企業倫理体系としています。

コンプライアンス教育・研修

毎年10月を企業倫理月間と定め、倫理意識を高めるため、業務拠点毎のCSRO講話や組織単位で行う全員研修など様々な取り組みを実施しています。CSR、コンプライアンス、ハラスメントなどについての理解をより深め、高い倫理観をもって業務に従事しています。
また、定期的にe-ラーニングの受講を行うなど業務で必要な知識の習得を目指しています。

内部通報制度

インフォコムグループに勤務する役職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、インフォコムグループのコ ンプライアンス経営の強化を目指しています。

ハラスメント防止

「企業行動規範」では、人権についての活動方針を定め、遵守に努めているとともに、ハラスメントの防止として、全従業員に対し定期的にケーススタディを中心とした研修を行い、理解と予防を図っています。また、社内外に相談窓口を設置しています。
 

公正な取引および腐敗の防止への対応

インフォコムグループでは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、不正防止に関する基本方針を明確化するとともに、社員研修などの教育により、贈収賄防止の徹底を図っています。

腐敗防止の考え方

インフォコムグループは、賄賂等の腐敗を許しません。事業を行う国、地域および多国間の公正な取引に関する法令・規則を遵守し、国際的な規範を尊重します。

「グループ企業倫理規程」、「公務員等に対する贈賄防止細則」、「グループ企業行動規範」にて、以下のように定めています。

グループ企業倫理規程

(一部抜粋)

第2条(コンプライアンスの基本原則)

  1. インフォコムグループ各社の役員及び社員は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人、社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。そして、このような誠実な行動が株主価値増大に不可欠である。
  2. この認識に基づき、インフォコムグループ各社は、社会規範・倫理そして法令などを厳守し、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図り、また企業理念、行動規範、その他の規程などの整備と徹底を行う。
  3. インフォコムグループ各社は、そのグループ会社の役員及び社員に対し、上記の基本原則を充分理解し、誠実に行動するよう求め、もってインフォコムグループを創造的に発展せしめる。
第5条(基本方針)
  1. インフォコムグループ各社は、その役員および社員に企業倫理を浸透かつ徹底させ、企業倫理綱領に反する行為があった場合、公正かつ公平な処置を行う。
  2. インフォコムグループ各社は、その役員および社員が企業倫理に違反してあげた業績を評価しない。
  3. インフォコムグループ各社の役員および管理者は、企業倫理を率先垂範する。
  4. インフォコムグループ各社は、企業倫理の周知徹底を図るために、インフォコムグループ各社の役員および社員に対し、企業倫理教育および啓蒙を積極的に実行する。

第14条(処分)
インフォコムグループ各社は、役員または社員が違反行為を行った場合には、就業規則その他社内規程に従って懲戒処分の対象とする。

制定 2023年1月1日

公務員等に対する贈賄防止細則

グループ企業行動規範

(一部抜粋)

16.取引先、関係先との付き合い
私たちは、社会的常識を逸脱した贈答や接待を行ったり受けたりしません。公務員などに対する贈賄行為は一切行いません。
 

(1)贈答・接待などについて

  1. 相手が公務員(官公庁およびこれに準ずる公的団体に所属する役職員)の場合
    私たちは、官公庁やこれに準ずる公的団体の役職員に対しては、法令・倫理に反するような接待・贈答などの便益の提供を行いません。
  2. 相手が販売・購買取引先(民間)の場合
    私たちは、事業運営にあたって贈答・接待が必要な場合は、社会的常識の範囲内で行い、華美な行為や、特定の相手に偏った行為は行いません。
  3. インフォコムグループ内および協力企業の間では、会社が必要と認めた機会を除き、接待・贈答を行ったり、受けたりしません。

(2)寄付について

  1. 私たちは、地域社会、業界団体などの付き合いや、災害支援などで寄付を求められた場合、その目的・必要性・効果を十分に検討のうえ、グループ会社およびインフォコムグループの関連規程にしたがい、適切に対応します。
  2. 私たちは、原則として、政治献金は行いません。ただし、事業遂行上の必要な支出については、インフォコムグループの責任・権限規程に従い、関連する規制の範囲内で行います。

制定 2020年10月1日

腐敗防止の教育・啓発

コンプライアンス教育・研修活動の一環として、贈収賄などの腐敗防止について、「グループ企業行動規範」をまとめた「企業倫理ハンドブック」の周知をはじめ、イントラネットによる通達や注意喚起を通して、継続的な教育・啓発活動を実践し、腐敗防止の浸透と徹底を図っています。

腐敗防止方針違反に起因する従業員の処分・解雇および罰金・罰則

インフォコムグループにおける腐敗防止に関する結果は以下の通りです。

2023年度

従業員の処分および解雇

なし

腐敗行為に関連した罰金

0円

腐敗行為に関連した罰則の適用

なし

反社会的勢力に対する防衛

インフォコムグループは、社会秩序や健全な事業活動を阻害する反社会的勢力とは関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する事を基本的な考え方とし、反社会的勢力に対する防衛に努めます。

  • 事業活動において暴力団と一切の関係を遮断し、一切の関係を持ちません。警察、地方自治体等が実施する暴力団排除活動の施策に参画し、協力します。また、暴力団排除に資する情報を警察、地方自治体等に積極的に提供することに努めます。
  • 暴力団などの反社会的勢力に対して、「金を出さない」、「利用しない」、「恐れない」を基本姿勢として対応します。
  • 反社会的勢力による不当な要求等を拒否し、組織的に対応するとともに、警察と連絡をとり、適切な指導を受けます。

インサイダー取引の禁止

インフォコムグループは、金融商品取引に関連する法令および証券取引所の諸規則を遵守するとともに、「インサイダー情報管理規程」に基づき、インサイダー取引規制に関する社員への教育と厳重な管理を行い、証券市場における当社の社会的信用を維持します。
2022年度において、インサイダー取引事例は発生していません。