当社グループの事業特性上、自然資本への依存度は低く、事業活動の推進により、顧客に当社グループの製品・サービスを利用頂くことで紙資源やエネルギーコストなど環境負荷の低減に寄与すると考えています。

当社はISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し、CSROを環境最高責任者として、環境負荷低減の取り組みを推進しています。取り組み内容は、CSROの業務執行報告として取締役会に報告されています。

気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスク等は低いと認識していますが、前述の環境方針に則り、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでいます。

気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務室にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、リスク低減活動を行います。

当社はISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り、環境負荷低減に継続して取り組んでいます。また、2021年にABW（Activity Based Working）をコンセプトとして本社を移転しました。その結果、ワークプレイスの整備・拡充が進展し、電力量及びCO2排出量の削減に効果が表れました。排出係数を乗じて計算したCO2排出量は以下のとおりです。取り組みの目標は使用量・排出量の前年度比減と設定しています。

また、当社は働き方改革の一環として、出社を伴わずにバックオフィス業務を実現できるよう社内手続きの電子化や電子契約の推進などペーパレス化に取り組んでいます。取り組みの目標は使用量の前年度比減と設定しています。用紙使用量の推移は以下のとおりです。