11項目で構成する事項について決議し、推進しています。

1. 当社は、グループ経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、グループバリューに「⾼い倫理観と責任感に基づく行動で、ステークホルダーの信頼に応える。」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上でのグループ企業行動規範を定めており、その実効性の確保を図る。
2. 当社は、取締役の職務執行について役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。
3. 当社は、コンプライアンスの責任者としてＣＳＲＯ（Chief Social Responsibility Officer）を任命し、インフォコムグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

1. 当社は、当社及び子会社の役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、バリュー、企業行動規範等に基づき、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行う。また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。
2. 当社は、当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直接通報を行う手段を確保するため、社内に通報窓口を設けるとともに、社外の弁護士によるコンプライアンス・ハラスメント相談窓口を設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。
3. インフォコムグループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役社長、当社監査役、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告する。また、重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。
4. 当社は、業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。

1. 取締役の職務執行に係る文書、帳票類等については、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理・廃棄を行う。また、必要に応じて検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
2. 当社代表取締役社長は、上記１．における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

1. 当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。
2. 当社は、統一的なリスクマネジメント指針としてグループリスクマネジメント規程を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてＣＳＲＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、インフォコムグループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。
3. 当社は、重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、各規程やマニュアル等に従い、インフォコムグループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。
4. 当社は、当社が提供する製品・サービスの品質を確保・維持・向上させるための品質管理規程を定め、品質最高責任者とこれを補佐する品質マネジメント推進室を設置する。また、同室が提供する品質マネジメントシステムにより、事業活動状況及び障害・クレームを統括管理し、評価結果に応じて必要な改善や再発防止を図る。

1. 当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグループ規程及びグループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。
2. 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。
3. 当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
4. 当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。

1. インフォコムグループは、親会社との取引について、公正性および透明性を確保するための体制整備を行う。また、当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。
2. インフォコムグループは、グループ経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、グループバリューに「⾼い倫理観と責任感に基づく行動で、ステークホルダーの信頼に応える。」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。
3. インフォコムグループは、社会秩序や健全な事業活動を阻害する反社会的勢力とは関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。
4. 当社は、主要なグループ会社を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、「グループリスクマネジメント規程」に従い、グループの統一的な方針に基づくコンプライアンス･リスクマネジメントの体制整備を行う。
5. 当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社に事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
6. 当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
7. 当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じて当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

1. 他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。
2. 監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。
3. 監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

1. 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席することができる。
2. 当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
   ①　会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの
   ②　会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの
   ③　グループバリュー、コンプライアンスに関する違反で重大なもの
   ④　その他上記①～③に準じる事項
3. 当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグループの業務及び財産の状況の調査に協力する。

1. インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

1.  監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

1. 監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。
2. 監査役の監査が実効的に行われるために、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態におく。

当社は事業活動を行なうにあたり、その国や地域の法令と社会的規範を遵守し社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人・団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としています。

①対応基準

グループ企業行動規範に、反社会的勢力に対する防衛の項目を設け、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その対応を許さないことを記しています。

②対応規程
当社の役職員が反社会的勢力に関与、又は利益を供与すること等の防止を目的に反社会勢力対応規程を設け、当社が関係する法人・個人を対象に定期調査を実施する等、反社会的勢力排除に取り組んでいます。

③対応部署
総務室を対応部署として定めています。

④周知徹底
毎年、企業倫理月間において全員研修を行ない、グループ役職員全員に基本的な考え方の周知徹底を図っています。また、社外関係先との契約や、事業活動の取引契約の際には、契約の相手先が反社会的勢力ではないことを書面をもって確認しています。