インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)の連結子会社で統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」を開発・販売するGRANDIT株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一、以下GRANDIT社)は、「GRANDIT」のオプション製品として「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始しました。

 

RPA(Robotic Process Automation)(注)は、定型業務を自動化することにより生産性向上を実現するツールとして注目され、既に本格導入を進める企業もあります。一方で、簡単に導入が出来るため、導入後に安定的に稼働しなかったり、既存システムとの連携で余分な開発コストが発生したりと、導入効果が発現しないケースが多発しています。

 

このような課題を解決するために、GRANDIT社では、「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始しました。本製品は高い信頼性を持ち、既存の社内業務システムに極力手を加える事なく様々な業務の自動化に対応する事が可能です。また、導入における効果検証やコンサルティングサービスも提供しています。

なお、本製品はインフォコムが昨年度より推進している「インフォコムデジタルレイバー・ソリューション」の具体的な取り組みの一つです。

 

インフォコムグループは、昨年度におけるRPA市場への本格参入以降、業務効率化を実現する企業向けITサービスの提供に加え、「RPAとERP/周辺システムとの連携」、「様々なクラウドサービスへのRPA組込」等の更に付加価値の高いサービスを提供し、RPA関連ソリューション全体で2020年度売上高20億円を目指します。

 

詳細は以下のとおりです。

 

(注)RPA(Robotic Process Automation):機械学習や人工知能等を活用した業務効率化・自動化の取り組み。

 

以上

2018年4月25日
GRANDIT株式会社

基幹業務のノウハウを強みに生産性向上を支援
GRANDIT RPAソリューションを提供開始

~更なる成長をめざす企業のために~

GRANDIT株式会社(本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一)は、完全WEB-ERP「GRANDIT」のオプション製品として「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始したことを発表します。

 

昨今、業務効率を高める"守り"のIT投資に加え、企業の競争力を高めるための"攻め"のIT投資として新しいテクノロジーを活用して自社の業務改革やビジネスのイノベーションの推進を検討する企業が増えています。
これは、日本企業が深刻な労働力不足に直面し、貴重な人材をより付加価値の高い業務にシフトさせ、成長を実現しようという動きにほかなりません。

従来、費用対効果の関係でシステム化が進まなかった業務を自動化することが、ホワイトカラーの生産性向上につながることから、RPAsup{注1}(Robotic Process Automation)と呼ばれる技術が期待されています。

先行して本格導入を進める企業も増えている一方で安易に導入できることから、導入後にさまざまな問題が発生し「思ったほど効果がなかった」と感じられている企業も多いようです。

 

GRANDITでは、RPAを単なる自動化ツールとしてだけではなく、企業のフロント業務から基幹業務までまたがった業務プロセスを自動化する次世代のシステム開発基盤と捉えており、企業の幅広い業務の効率化をご支援するために「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始しました。

また、RPA活用による企業のデジタル化を支援するために、新たに「RPAパートナー」を新設します。RPAによる業務自動化のご支援、サードパーティ製品やサービスとの連携といった取り組みを推進して参ります。

RPA Solution for GRANDITの特長

  • フロント業務からミッションクリティカルな基幹業務まで、安定して自動化できる高い信頼性を持つRPA
  • 全てをロボットが実行する"全自動"、適時人間の判断を組込める"半自動"ロボットで幅広い業務に対応
  • 既存の社内システムやパッケージに手を加えずにRPAで複数の業務を統合できる次世代システム開発基盤
  • ERPとRPAを有効に活用することで費用対効果の関係で従来システム化が難しかった業務の自動化が可能
  • PoC(効果検証)支援やRPA本格導入に向けたコンサルティングサービスをご提供

RPAパートナー制度

RPAソリューションをお客様に円滑にご提供するために、ライセンスの販売、RPA導入・コンサルティング、RPAと連携するISV製品を持つ新たなパートナー制度を新設します。RPAパートナーはGRANDITパートナーと共同でERPとRPAによる更なる業務の自動化をご支援いたします。
尚、RPAパートナーは順次拡充を行う予定です。

【RPAパートナーの種類】

・RPAライセンス販売

:RPA製品の提案・販売を行なう

・SI、コンサルティング

:RPA導入SI、導入コンサルティングを行なう

・連携製品、サービス

:GRANDIT RPAオプションと連携可能なISV製品の販売を行う

尚、本施策の詳細につきましては、以下のイベントでもご紹介いたします。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。

■GRANDIT DAYS 2018

・開催日

2018年5月9日(水)、10日(木)、11日(金)
・時間 10:00~18:00(最終日のみ17:00まで)
・会場 東京ビッグサイト(東6ホール)
・小間番号 東52-35
・参加費用 無料(事前登録制)
・主催 リード エグジビジョン ジャパン株式会社
・詳細・お申込み https://www.grandit.jp/granditdays2018/

以上

完全Web-ERP「GRANDIT」について

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWEB-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費より構成されています。BI注2(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。

GRANDITコンソーシアムについて

GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーsup{注3}は、インフォコム、AJS、NECネクサソリューションズ、NTTコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、シナプスイノベーション、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション(以上50音順)の13社で構成され、ビジネスパートナーsup{注4}を加えて58社(2018年4月現在)となっております。

プライムパートナー一覧: https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧: https://www.grandit.jp/partner/business.html

GRANDIT株式会社について

GRANDIT株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。

<会社概要> 

・商号

:GRANDIT株式会社

・住所

:東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル

・URL

https://www.grandit.jp/

注釈について

注1

RPA(アールピーエー) Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア(ソフトウェアロボット)のこと。

注2

BI(ビーアイ)Business Intelligence(ビジネスインテリジェンス)の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。

注3

プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。

注4

ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。

【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】

■ GRANDIT株式会社
マーケティング室

TEL:03-6866-3910
FAX:03-6866-3920
E-mail:grandit@grandit.jp

 

※GRANDITは、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。

<報道関係のお問い合わせ>

広報・IR室
03-6866-3160
E-mail:pr@infocom.co.jp

 

※本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。