GRANDIT株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌、以下GRANDIT社）が提供する完全Web-ERP「GRANDIT」が、「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備（ソフトウェア）として、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）から認定を受けました。この認定は、生産性向上に寄与する最新モデルに準拠したソフトウェアに与えられるものです。

ソフトウェア投資をお考えの皆様は、本優遇税制を利用できるこの機会に是非「GRANDIT」の導入をご検討ください。

◆認定された対象設備（ソフトウェア）

• 「GRANDIT Ver2」販売モジュール
• 「GRANDIT Ver2」調達・在庫モジュール
• 「GRANDIT Ver2」製造モジュール

（ご参考）生産性向上設備投資促進税制の概要

• 「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置。

※「生産性向上設備投資促進税制」の詳細につきましては以下の経済産業省のＨＰをご覧ください
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

また、2014年10月15日から3日間にわたって東京ビッグサイトで開催いたします「GRANDIT DAYS 2014」の中でも詳しくご説明いたします。

GRANDIT DAYSのお申込み : http://www.grandit.jp/granditday2014/

以上

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）sup{注1}、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。

GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナーsup{注2}は、インフォコム、ＡＪＳ、NECネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の14社で構成され、ビジネスパートナーsup{注3}を加えて57社(2014年9月現在)となっております。

プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html

GRANDIT株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。

＜会社概要＞