インフォコム株式会社（東京都渋谷区）の連結子会社、インフォミュートス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 加地 秀章）が展開するタブレット端末を利用したMR営業支援システム「DigiPro®（デジプロ）」が、大日本住友製薬株式会社（大阪市中央区、代表取締役社長 野村 博）に採用されました。これにより製薬企業での利用者数は約1万3,000名を超える規模に拡大しました。

　製薬企業のMRは、自社の医薬品に関する情報を、医師をはじめとした医療従事者に的確に伝える役割を担っています。近年、医療機関における医師との面会時間の減少や、高い倫理性と透明性の確保を目的とした業界自主規制、多くの関係者が携わる地域包括ケアシステムの構築が進展するなど、MRの活動を取り巻く環境はますます複雑化しています。
　また、MRには医療従事者との限られた面会時間で同者のニーズに応じた付加価値の高い情報を提供するために、これまで以上に高度な専門性や提案力を発揮することが求められています。
　このような環境の中、製薬企業はMRの活動をより高品質かつ効率的に行い競争力を高めるため、本社スタッフとの連携も含めた業務のIT化を推進しています。

1. プレゼンテーション支援
   日々の営業活動に必要なパワーポイントや動画などの説明資料をタブレット上でまとめて管理。
   短い面会時間の中でも、医師の興味や考え方に応じた効果的なプレゼンテーションを行えるようMRが事前にコンテンツの取捨選択・並び替えをすることが可能です。（「Myシナリオ機能」）
    
2. 営業・マーケティングシステムとの連動
   DigiPro®の統合フレームワーク基盤上で、営業マーケティングシステムと連動し、医師の属性や関心、処方の傾向、過去の面談時のプレゼンテーションの内容やそれに対する評価の情報に基づいて、相手に応じた適切なプレゼンテーションを実施できます。
    
3. 本社との連携、自主規制の順守
   医師へのプレゼンテーション履歴や反応・評価に基づいて、本社スタッフは効果的な営業戦略の策定を行えます。また、MRが使用する説明資料に対し、業界自主規制に則してスライドの並び替えを制限することができます。

　当社グループは、DigiPro®と営業・マーケティングシステム等との連携を推進し、医師との面談報告の自動化、蓄積した情報に基づくプレゼンテーション内容の提案など、MRの提案力の強化やスキル標準化を支援してまいります。

 

　なお、中期経営計画（2017年４月から2020年3月）においては、ヘルスケアを重点事業の一つと定め「地域包括ケア・介護領域でのプレゼンス確立」、「AI／IoTを使った新規ヘルスケアサービス」、「病院・製薬企業向けのラインナップ拡充」に取り組み、同事業の2019年度売上高140億円規模への成長を目指しています。医療と介護の質の向上に貢献するため、これまで培った技術やノウハウを活かすとともに関係先と共創し、価値あるヘルスケアITサービスを提供します。

 

　DigiPro®採用の詳細情報は以下をご参照ください。

• インフォミュートス株式会社　2018年9月3日 プレスリリース

 

以上