インフォコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳）は、2019年に完全子会社化した特定技能外国人紹介・支援サービスを展開する株式会社スタッフプラス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青山　敏、以下スタッフプラス）の第三者割当増資を引き受け、同社を通じて海外の介護人材を日本国内の介護事業者や医療機関に紹介する人材紹介サービスの提供を本格的に開始しました。

　少子高齢化に伴い高齢者の増加が進む日本では、介護領域における人手不足が深刻化しています。厚生労働省は、2040年には69万人（※1）の介護人材が不足すると試算しています。その解消方法として期待されているのが外国人労働者であり、2019年に創設された在留資格「特定技能」では、介護領域も対象となりました。
　インフォコムは、業務のデジタル化が遅れている介護施設の業務効率化を支援する介護事業者向けクラウド型シフト管理サービス「CWS for Care」など、ICTを活用した介護事業者向けサービスを提供してきました。これらのサービスの提供を通じて培った経験とノウハウを活かし、外国人介護人材紹介サービスにおいてもデジタル化を進めてまいります。

　スタッフプラスが提供する特定技能外国人紹介・支援サービスは、同社がインドネシア等の海外の介護人材教育機関と提携し、登録支援機関として即戦力となる外国人介護人材を、全国の介護施設や病院に紹介し定着を支援するサービスです。スタッフプラスでは、国内の介護人材紹介事業で培ったノウハウを活かし、2021年より本サービスを開始しました。日本語教育を含め質の高い教育を受けた優秀な海外介護人材を厳選し、きめ細かな生活支援と日本の介護現場に即した教育を行うことが特長です。また、来日後に介護福祉士の資格を取得するための教育コンテンツを提供し、長期戦力化を支援しています。今回の増資により、さらなる支援サービスの充実を目的にオンライン教育基盤の開発や教育コンテンツの拡充を進め、2027年度までに累計3,000名の外国人介護職の受け入れを行う計画です。

「特定技能外国人紹介・支援サービス」の詳細はこちら： https://tokuteiginou.staffplus.co.jp/

　当社は、中期経営計画（2023～2025年度）において、重点事業である「ヘルスケア」の介護領域における成長継続を図っています。今回の外国人介護人材紹介サービスの本格参入を機に、特定の事業領域に最適化したITサービスを提供することを得意とする当社の強みを活かし、介護現場の業務効率化を支援してまいります。

以上

※1【出典元】厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。