インフォコム株式会社（東京都渋谷区、以下インフォコム）は、Web-ERP「GRANDITsup{※１}」V3.0に対応したプロジェクト原価管理テンプレートおよび継続契約管理テンプレートの提供を開始しました。

 

昨今、働き方改革のもと業務プロセスを見直し生産性の向上を推進するため、多様な働き方に対応し業務効率化を支援する柔軟なITサービスが求められています。

 

そうした中、「GRANDIT」V3.0は業務を自動化するRPA連携および、他の業務システムとの連携を支援するWeb-API機能の実装やマルチブラウザ対応を行い、企業の更なる成長を支援するERPとして生まれ変わりました。

 

今回、「GRANDIT」V3.0に対応したテンプレートは、工事進行基準sup{※２}対応で求められるプロジェクト原価管理機能を実装し、保守サービスなどの定期的な売上、仕入れ処理プロセスを自動化します。また、本テンプレートは、従来のカスタマイズに比べ導入期間、コスト、品質面で優れており、これまでに約30社での導入実績があります。

 

各テンプレートの詳細は以下のとおりです。

■プロジェクト原価管理テンプレート

https://www.infocom.co.jp/grandit/solution/cost_control.html

■継続契約管理テンプレート

https://www.infocom.co.jp/grandit/solution/keizoku.html

 

インフォコムでは本テンプレートとRPAとAI-OCR連携による紙帳票の自動取込や経費精算サービスなど業務効率化を支援するオプション製品を組み合わせ、統合業務ソリューションとして情報サービス業、建設・工事業、保守メンテナンス業をはじめとする幅広い業界に向け販売を強化してまいります。

 

※１：	「GRANDIT」はコンソーシアム方式により各業界のノウハウを結集したWeb－ERPで、中堅企業を中心に様々な業種・業態に幅広く導入されており、2004年の販売開始から累計1,000社超の導入実績があります。
※２：	2009年4月以降、工事契約に関する収益認識が、原則「工事進行基準」へ統一され、工事契約会計基準の適用範囲に「受注ソフトウェア」も含まれるようになりました。工事の進行度合いにより収益を計上する必要があり、プロジェクト毎の原価管理が必須となります。

 

以上

※本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。