2017年5月25日

ハーバード大学ライシャワー日本研究所とデジタルアーカイブに関する共同研究を開始

PDF版はこちらから(PDF:496KB)

 インフォコム株式会社(東京都渋谷区)は、日本研究における世界的な機関であるハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所(米国マサチューセッツ州 Director Theodore C. Bestor 以下、ハーバード大学ライシャワー日本研究所)とデジタルアーカイブの包括的研究を共同で推進する覚書を締結しました。

【契約の背景と内容】

 日本に大きな損失をもたらした東日本大震災に関する各種の情報を後世に伝えていくことについては、国内外で多くの研究機関や企業等が取り組みを進めています。
 ハーバード大学ライシャワー日本研究所は、同震災の被災状況を記録する目的で「東日本大震災アーカイブ」を2011年に立ち上げ、2016年に「日本災害DIGITALアーカイブ(Japan Disasters Digital Archive http://jdarchive.org)」へ名称変更し範囲を広げて災害情報を収集されています。
 当社は、震災後の復興支援に取り組むとともに、「青森震災アーカイブ」や「久慈・野田・普代震災アーカイブ」等のシステムを構築し、震災関連情報の収集・デジタル化を推進しています。
 両者は、デジタルアーカイブに関する研究開発、技術協力、人材交流、地域・社会貢献等の分野で相互に協力し、科学技術振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的に、このたび契約を締結しました。

【今後の展開】

 当社は、先ず、ハーバード大学ライシャワー日本研究所の「日本災害DIGITALアーカイブ」と震災後に立ち上がった地方自治体等の震災アーカイブとの連携を技術面等で支援し、アーカイブの利活用を図る技術研究を開始します。本件は東北大学災害科学国際研究所みちのく震録伝」とも連携し推進します。
 その後は、ハーバード大学ライシャワー日本研究所との共同研究等を通じてデジタルアーカイブの国際ネットワーク化を推進するとともに、米国における先進的なアーカイブ事例やその動向に関する知見等を活用し、デジタルアーカイブ事業の拡大を図ります。

以上


<報道関係のお問い合わせ>

広報・IR室
03-6866-3160
pr@infocom.co.jp

<事業に関するお問い合わせ>

コンテンツソリューション事業部
03-6866-3640
das_sales@infocom.co.jp

※本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。