インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)が独立行政法人国立公文書館に納入したシステムによる「国立公文書館デジタルアーカイブ」(以下「本サービス」)が2016年4月1日に正式公開されました。

 

「国立公文書館デジタルアーカイブ」は、インターネットを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも、自由に、無料で」、館所蔵の特定歴史公文書等の目録情報の検索、公文書や重要文化財等のデジタル画像等の閲覧、印刷、ダウンロードが可能なインターネットサービスです。

 

インフォコムが長年にわたり様々な分野で培ってきたデジタルアーカイブ構築のノウハウと、メタデータ関連技術の知見とを活かし、所蔵情報の検索機能の向上や多様化、他の機関に所蔵するデジタルアーカイブ情報の検索や情報連携などを可能にした、国内最大級のデジタルアーカイブとなります。

 

本サービスではパソコンだけでなく、タブレット端末やスマートフォンでの閲覧にも対応し、デジタル画像の閲覧機能や印刷機能、ダウンロード機能の充実化など、我が国の貴重な知的資源が非常に利用しやすくなっています。

 

■国立公文書館デジタルアーカイブ https://www.digital.archives.go.jp/

【本サービスの機能】
・「資料を探す、利用する」ための機能 ・「主な資料を見る」ための機能
辞書機能、省庁組織変遷図等の検索支援機能
分かりやすい階層検索、簡単なキーワード検索
デジタル画像等の閲覧、印刷、ダウンロード等、自由に利用
館の主要資料を、カテゴリー別に、マウス操作のみで利用
高精細なカラー画像で閲覧、印刷、ダウンロード等、自由に利用
資料の解説と画像をセットで印刷可能

【InfoLibを使った国内最大級のデジタルアーカイブを構築】

本サービスは、官公庁、研究機関、大学、図書館等において多くの導入実績のあるインフォコムのデジタルアーカイブシステムパッケージソフト「InfoLib」シリーズを使って構築しています。
「InfoLib」は国際標準規格やLinked Open Data/RDF技術を採用しており、外部機関との柔軟な連携を実現できるデジタルアーカイブシステムを構築することが可能なパッケージソフトです。

 

インフォコムは今後もデジタルアーカイブのソリューションを通じて、公文書館をはじめ文化・教育に関連する情報を有する官公庁、自治体、大学、博物館、美術館、図書館等の情報資産の記録保存、発信に貢献してまいります。

 

以上

<ご参考>

【インフォコムのデジタルアーカイブ事業】
インフォコムグループのITサービス・セグメントにおいて、文化、教育に関する大規模な文書資源を有する官公庁や大学、図書館などに、電子情報化した資源の管理や検索等に関するデジタルアーカイブシステム「InfoLib(R)シリーズ」文書管理システム「MyQuick(R)シリーズ」などの販売を行っています。

 

RDF技術やLinked Open Data技術を取り入れたデジタルアーカイブシステム構築を得意とし、デジタルデータの公開と流通推進に関連するITソリューションを提供しています。近年は東日本大震災に関連する記録や人々の記憶をデジタルデータとして保存し後世へ伝えるための事業を実施しています。

【用語解説】

■Linked Open Data

ウェブ上にあるデータ同士をリンクさせ、データの共有、普及させるためのデータ公開の形式を指す。データは、RDFで表現・記述される。

 

■RDF(Resource Description Frameworkの略)

ウェブ上にあるリソースを記述するために統一された、メタデータを記述するためのフレームワーク。W3C勧告の標準技術仕様。

 

 

 

<本件に関するお問い合わせ先>

インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部
デジタルコンテンツソリューション部
東京都渋谷区神宮前2-34-17

Tel:03-6866-3640
E-mail:das_sales@infocom.co.jp
URL:http://www.infocom.co.jp/das/

<リリースに関するお問い合わせ先>

インフォコム株式会社 広報・IR室
東京都渋谷区神宮前2-34-17

Tel:03-6866-3160
E-mail:pr@infocom.co.jp
URL:http://www.infocom.co.jp/

 

※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。