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  [2006/12/21]
新横浜データセンター施設の一部敷地の売買契約と一部建物の移転補償契約の締結及び
通期業績における特別利益に関するお知らせ
 インフォコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム)は、平成18年12月21日開催の取締役会において、新横浜データセンター施設の一部敷地の売買契約及び一部建物の移転補償契約の締結について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
【1.理由】
インフォコムグループは、保有する新横浜データセンター施設の敷地の一部が首都高速道路株式会社による自動車専用道路の横浜環状北線の事業計画区域となる事を踏まえ、その対象となる敷地の一部に関する売買契約と建物の一部に代替する設備の構築及び移転に関する移転補償契約を締結する事といたしました。
 尚、当該資産の譲渡及び移転によるデータセンター・サービスの停止や提供する機能に対する影響はありません。情報セキュリティ対策やディザスター・リカバリー機能の充実化等を背景に拡大が見込まれるデータセンター市場において、より一層の高品質かつ高性能を誇るデータセンター事業の拡充を積極的に推進して参ります。
【2.対象資産の内容】
資産の内容及び所在地 帳簿価額
神奈川県横浜市都筑区川向町757番及び757番2
 収用対象敷地面積 2,318.09u
同鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上6階建
 収用対象延床面積 6,826.95u
435百万円

尚、譲渡先との合意により売買及び移転補償契約に関する価額については、控えさせていただきます。
【3.譲渡先の概要】
(1)商号 首都高速道路株式会社
(2)代表者 代表取締役会長 長谷川 康司
代表取締役社長 橋本 鋼太郎
(3)本店所在地 東京都千代田区
(4)主な事業内容 高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等
高速道路の休憩所、その他の施設の建設及び管理
(5)資本金の額 13,500百万円
(6)主な大株主 国土交通大臣 50.00%
(7)当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
【4.譲渡の日程】
   平成18年12月21日 取締役会決議
   平成18年12月22日 契約締結
【5.平成19年3月期(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)業績に与える影響】
 当該売買契約及び移転補償契約に伴い付随費用を差し引いた2,275百万円を平成19年3月期の単体及び連結決算における特別利益に計上する予定でありますが、業績予想への影響に対する精査を継続しています。開示の必要が生じました場合、適切な時期に修正し開示していく予定です。
<本リリースのお問合せ先>

インフォコム株式会社
広報・IR室長 森田 昇
東京都千代田区神田駿河台3-11
Tel:03-3518-3160
pr@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp


※本リリースに記載された会社名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。