日本版SOX法への対応には、一般的に以下のステップで行われます。主に、運用評価以降のステップは毎年実施する事が
必要となります。（財務報告に影響を及ぼす組織変更等、場合によっては文書化から再度実施する必要もあります。）

1.調査（既存する内部統制システムおよび統制環境にあたる文書整備状況の棚卸等）
2.全体計画（管轄組織の編成、経営者による全体方針策定、スケジュール等）
3.評価範囲の策定（重要な事業拠点、勘定科目、業務プロセス等）
4.文書化（業務フロー図、リスクコントロールマトリクス、業務記述書、職務分掌表等）
5.設計評価、ウォークスルー
6.運用評価（テスト、サンプリング、セルフチェック）
7.不備の是正（文書の改訂、再評価、是正計画等）
8.総合評価（内部統制報告書）
9.監査法人による内部統制報告書を対象とする監査（内部統制監査報告書）