日本版SOX法対応におけるECMの有効性

1.各業務プロセスの一般的な流れ 　内部統制を実施するにあたって、財務報告に係る業務フローを整理していく必要があります。下図のように、財務報告に至るまでに、販売、購買、生産といった個々の業務プロセスが発生しており、それに関連する膨大な意思決定とドキュメントが発生しています。時には意思決定の際に、異なる業務プロセスの意思決定を反映する必要性があり、プロセスを横断して業務を遂行しなければならないのが通例です。このような、個々の業務プロセスに依存しない統合的な意思決定プラットフォームが「ECM（エンタープライズコンテンツマネジメント」により実現できます。

2.電子コンテンツの特性から見たECMの有効性 　企業内の情報システムにおけるデータは、主に基幹システムやDWH（データウェアハウス）に保存されている「定型情報（構造化）」が全体の２〜３割を占め、残りの７〜８割は、「非定型情報（非構造化）」です。そこには、オフィス文書や取引先とやり取りする紙文書、技術文書に添付されているデジタルアーカイブデータが含まれます。これらの非定型情報が直接的には財務情報ではありませんが、意思決定や業務プロセスと密接な関係にある事があります。（例：稟議書に見積書を添付、旅費清算書に領収書を添付・・・） 「ECM（エンタープライズコンテンツマネジメント」はこれらの非定型情報を統合管理し、ワークフローシステム等と連携することにより、業務の信頼性を高めます。

3.内部統制を見据えたコンテンツ管理 　これまでのコンテンツ管理は、主に業務効率の改善であるとか、ナレッジマネジメントに代表されるような情報共有や業務分析といった目的で導入されケースが多くみうけられました。しかしながら、個人情報保護法の成立を契機に、機密情報や個人情報を上記のような利用者視点での用途ではなく、管理者視点でアクセス制限や暗号化が施されたサーバやデータベースに保管するニーズが急増しました。内部統制報告制度下でも、同様に、これまで以上に社内情報に対して厳密にその利用目的に応じた保存・管理ルールを設定する必要がでてくると考えられます。昨今、情報ライフサイクル管理（ILM）やエンタープライズリスクマネジメント（ERM）が提唱されていますが、このような背景によりますます関心が高まるでしょう。