News >>プレスリリース

[2011/01/31]
インフォコム、オージス総研とのクラウド基盤連携により
業界初の災害対策データセンターサービスを開始
〜災害対策においてスピーディ・低コスト・柔軟性の高いデータセンターサービスを実現〜

 インフォコムグループは、中期経営計画(平成21年5月公表)で重点分野の1つに位置付けているクラウド/SaaS分野において、新たなビジネスモデルの積極的な推進を図るべく、最新のクラウド基盤を有する当社横浜データセンターと、従来より提携関係にある株式会社オージス総研の大阪データセンターのクラウド基盤を連携し、東京-大阪間のクラウド基盤を活用した災害対策サービスを開始いたします。これにより災害等、不測の事態に備えた事業継続計画にスピーディに対応可能な、低コストかつ柔軟性の高いデータセンターサービスの提供を実現します。

 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム)は、株式会社オージス総研(大阪市西区 代表取締役社長 平山 輝 、以下オージス総研)と両社が展開するデータセンター・サービス事業のクラウド基盤を連携し、顧客の事業継続計画への対応を、柔軟、低コストかつスピーディに実現する東京-大阪間の災害対策サービスを平成23年1月31日より開始いたします。
 異なる企業のデータセンターのクラウド基盤を連携させた災害対策サービスは業界初の試みであり、リスクマネジメント意識の高い顧客へ、付加価値の高いサービスの低コストでの提供が可能となります。

新サービス提供の背景】
 データセンター・サービス市場は、ディザスター・リカバリー機能、事業継続計画等に向けた対策の重要性が、ITを活用するすべての顧客に再認識されつつあり、その充実化に対するニーズがますます高まりつつある事から、市場規模の拡大が見込まれています。
 一方、昨今の経済環境の悪化の影響を受け、企業におけるITへの投資は抑制傾向が続いており、企業の根幹を成すメールシステムや基幹システム等重要システムについて、多くの企業が不測の事態に備えたバックアップ用のサイトを構築する必要性を認識しながらも、費用面から実施に踏み切れていないと言う声も多く聞かれます。

新サービス特長
 今回、インフォコムとオージス総研が開始するサービスは、2社のデータセンターのクラウド基盤の連携により、災害時の使用分のみを支払う課金形態(オンデマンド課金)の導入によって、従来方式と比較し約50%以上の低コスト化(当社比)を実現します。これまでの遠隔地での記録データバックアップテープの保管維持費並みの価格で、災害対策を強化するバックアップ用のデータセンター活用が可能となります。

 また、両社センターのクラウド基盤の連携により、災害時のシステム復旧環境を迅速にご用意します。企業向けには、メールや基幹システム等企業内の根幹を成す重要システムの災害時早期復旧対策として、またネットビジネス事業者向けには、災害等に起因するシステム障害による顧客離れの抑制対策に最適のサービスです。

【当社及びオージス総研の今後の取組み】
 インフォコムは、製造業、商業、金融業をはじめとする多種多様な業種業態のリーデインクカンパニー向けに、信頼性の高いデータセンターとISO20000等の第三者機関評価による様々な認証の取得に裏付けられる高品質なフルアウトソーシングサービスの提供に特長を持ち、当社グループの成長を支える基盤としてデータセンター・サービス事業を位置付け、近代化投資や信頼性の一層の向上等、競争力の強化を継続的に図っています。

 一方、オージス総研は、さまざまな経営課題や高度化・多様化する情報化ニーズにお応えするために、コンサルティング、情報化戦略立案から情報システムの設計・開発、運用・管理まで、一貫したソリューションメニューをご用意し、お客様に最適なソリューションをシームレスにご提供するトータルソリューションプロバイダーです。自社データセンターの数十年に渡る運営で培った「技術力」と「運用力」で更なる発展を目指します。


 両社は、今回のクラウド基盤連携により、データセンター市場における競争力の強化と、顧客のビジネス成長に伴うシステム戦略を強力にサポートする基盤の提供を推進します。

■サービス概要

 サービス名

 お手軽DRサービス

 特長

 @関東・関西の2大データセンター活用のクラウド型DRソリューション

 

 Aオンデマンド課金による低価格を実現(コスト無駄ゼロ)

 

 B現状のサービスに追加する形でサービスの利用が可能
 ※インフォコムデータセンターへのアウトソーシングが前提

 価格

 月額7万円+災害時のDRサイト利用料金(オンデマンド課金)

 提供開始予定日

 2011年1月31日

■図1:サービスイメージ図

■図2:他のDRサービスとお手軽DRサービスの比較

【用語解説(五十音順)】
ISO20000
平成17年12月にITサービスマネジメント(ITSM)に関する英国規格BS15000をベースに開発された国際規格で、組織のITサービスマネジメントが適切に実施されている事を第三者機関が審査・認証するもの。プロセスの定義ではITIL(IT Infrastructure Library: ITサービスマネジメントのベストプラクティスを集めたフレームワーク)を参照。

クラウド
ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態。ユーザーはコンピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。従来のコンピュータ利用は、ユーザー(企業、個人等)がコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データ等を、自分自身で保有・管理していたのに対し、クラウドコンピューティングでは「ユーザーはインターネットの向こう側からサービスを受け、サービス利用料金を払う」形になる。インターネット経由の一般向けサービスを「パブリッククラウド」、業界内・企業内(ファイアーウォール内)等のサービスを「プライベートクラウド」という。

ディザスター・リカバリー
Disaster Recoveryを略し、DRと表記する事もある。ディザスターは天災・災厄・災害、リカバリーは復旧・修復を意味しており、災害等によってコンピュータシステムが稼動できなくなったときに備えて、業務を継続するための代替手段を用意する事。

データセンター・サービス事業
当社グループのサービス・セグメントに分類しており、自社保有のデータセンターで、システム運営の様々なニーズに的確に応えるワンランク上のデータセンター・サービスを提供している。最新の技術を駆使した仮想化基盤の強化を完了し、SaaS型ビジネスを積極的に推進するとともに、システム運用に関するコストパフォーマンスの向上やグリーンIT化に対応する顧客を支援する仮想化ホスティングサービスも提供している。ITサービスマネジメントシステムに関する国際認証(ISO20000)を有した信頼性の高いシステム運用によるITフルアウトソーシングサービスを提供する。

ネットワーク・アウトソーシング・サービス
ネットワークの計画・設計・保守・運用等の企業内の業務を外部の専門業者に委託し、委託を受けた外部業者が提供するサービスの事。

フルアウトソーシングサービス
企業が社内の情報システム等の運用管理を一括して外部の専門業者に委託し、委託を受けた外部業者が提供するサービスの事。

マネージド・サービス
データセンターに設置したシステム・機器等に対して保守・監視・運用等の作業を代行するサービスの事。

事業継続計画
Business Continuity Planやそれを略しBCPと表記する事もある。災害による影響度を認識し、発生時の事業継続を確実にするための対応策を策定したもの。

<サービスに関するお問合せ先>
インフォコム株式会社
データセンター事業本部 DCサービス部
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel  :03-6866-3330
E-mail:idc@infocom.co.jp
URL :http://www.infocom.co.jp/dc/

<リリースに関するお問合せ先>
インフォコム株式会社
広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel  :03-6866-3160
E-mail:pr@infocom.co.jp
URL :http://www.infocom.co.jp
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。