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  [2009/05/11]
インフォコムグループ 新中期経営計画について
〜 より存在感のある企業グループへの成長に向けて 〜
 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野隆)は、2010年3月期から2012年3月期を期間とするインフォコムグループ 新中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。

 【平成21年3月期 決算短信(2009年4月28日付) http://www.infocom.co.jp/ir/data/fitanshin.htmlで公表の通り、サブプライムローン問題を契機とした国際金融市場の混乱、米国企業の破綻、為替の変動等により、国内外の需要が急激に縮小する等、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。また当社グループが属するITサービス業界でも、企業のIT投資抑制等による厳しい事業環境が続いています。

 このような環境下、当社グループは、前期2009年3月期期初に立案した「事業基盤の一層の強化」と「成長の実現」の施策に加え、今般の経済環境を踏まえた尚一層の経営効率の向上やコスト削減による利益率の向上に注力した事により、2009年3月期は前期比増収増益を達成する事ができました。

 世界的不況からの立ち直りには暫く時間がかかる事が想定される事から、企業のIT投資抑制等が広がり、当社グループが展開する企業向け事業に影響を受ける事を予想していますが、当社グループの事業領域では「ヘルスケア分野における健康管理志向の広がり、医療費削減による病院経営効率化志向の浸透によるビジネス機会の増加」、「ネットビジネス事業とソリューション事業を併せ持つ当社グループの強みを活用した新規サービスの創出」、また、「中堅企業を中心にIT機能の「保有」から「利用」へと進展する事によるSaaS型事業の成長機会が見込まれる」等の市場成長が期待される領域がある事から、これらの領域に重点を置いた施策を中心に【「利益ある成長」の再スタート】を目指したインフォコムグループ 新中期経営計画(2010年3月期〜2012年3月期)を策定しました。

 また、新中期経営計画策定に合わせ、グループ企業理念やグループ経営ビジョン等についての見直しを実施いたしましたのでご案内いたします。

インフォコムグループ 新中期経営計画(2010年3月期〜2012年3月期)の概要
 新中期経営計画 基本方針を定めるとともに、新中期経営計画最終年度となる2012年3月期の計数計画目標値を以下の通りとし、より存在感のある企業グループへの成長を目指します。尚、一層の事業基盤強化や成長の実現のためのM&A等は、積極的な検討を継続しますが、計数計画には織り込んでおりません。

【新中期経営計画 基本方針】

1.今般の経済環境を踏まえた収益力の向上
  − コスト抑制の徹底
  − 利益率の一層の向上に向けた構造改革施策の着実な実行
  − 設備・研究開発投資の重点化等、キャッシュフロー重視経営の推進

2.業容拡大に向けた中期重点分野への経営資源シフト
  − ネットビジネス領域、ヘルスケア領域での新事業を含めた成長加速
  − GRANDIT事業の推進
  − SaaS型事業の展開加速

3.事業基盤の継続的強化
  − グループ人材の流動化と育成強化
  − 継続的品質向上に向けた管理体制強化及び管理技術の展開推進
  − グループ全体の潜在リスク極小化

【新中期経営計画 計数計画】

  2012年3月期
(新中期経営計画目標値)
連結売上高(億円) 400
連結営業利益(億円) 28
連結営業利益率 7.0%
連結ROE 10.0%

ご参考
インフォコムグループ 新中期経営計画を推進するにあたり、これまでのものを見直し【グループ企業理念】【グループ経営ビジョン】【グループスローガン】【グループ経営方針】【グループ社員行動指針】等を定めました。

【グループ企業理念】

インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する。

【グループ経営ビジョン】

1.市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質なソリューションと、革新的なサービスを提供し、ビジネスとライフスタイルの変革に貢献する。

2.ソリューションとサービスの事業融合を進め、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長あるITサービス企業グループを目指す。

【グループスローガン】
【グループ企業理念】の実現に向け、インフォコムグループが一体となって邁進していこうとする姿勢を表現しています。

“United Innovation” Infocom Group

【グループ経営方針】
インフォコムグループ 新中期経営計画を推進するにあたり、重要な価値観や行動原理を【グループ経営方針】【グループ社員行動指針】として定めました。

(1)利益ある成長を持続して企業価値の向上を目指す。
(2)コンプライアンスを規範とした経営を行う。
(3)市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。
(4)働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。
(5)地球環境にやさしいグリーンITを目指す。

【グループ社員行動指針】

(1)倫理優先  高い倫理感に基づく行動を、何よりも優先する。
(2)顧客満足  お客様の立場を常に考えて行動する。
(3)挑戦果敢  変化を恐れず、絶えず新しい価値の創造にチャレンジする。
(4)品質追求  ソリューション・サービス両面での品質向上を継続する。
(5)自己研鑽  技術と洞察力に秀でたプロフェッショナルを目指す。

■用語解説

◆ICT

 

情報(Information)や通信(Communication)に関する技術(Technology)の総称で、多くの場合「情報通信技術」と和訳され、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。国際的には「ICT」が通用しており、日本においても「IT(Information Technology:情報技術)」に替わる表現として定着しつつある。総務省の「IT政策大綱」が2004年から「ICT政策大綱」に名称を変更するなど、日本でも定着しつつある。

◆ソリューション

当社グループの事業/セグメント

当社グループは、ソリューション・セグメント、サービス・セグメントの2つのセグメントで事業を構成する。
大規模顧客のIT 機能の一翼を担うとともに、医薬医療機関や文教、知的財産や特許等の分野に特化した自社開発パッケージ製品を提供している。
また、様々な法人に適合する完全Web-ERP「GRANDIT®」、情報資産の高度活用に対応するデジタルコンテンツ管理ソリューション等も提供している。

◆エンタープライズ事業

当社グループの事業/セグメント

当社グループのソリューション・セグメントに分類しており、帝人グループ、双日グループ、通信事業者グループならびにその他の大規模顧客のIT 機能の一翼を担うとともに、IT 化に対応した最適なシステムの企画・開発・保守を行ない、顧客満足度の高いソリューションを提供している。

◆製品・サービス事業

当社グループの事業/セグメント

当社グループのソリューション・セグメントに分類しており、企業内の帳票やドキュメント等の情報資産を統合的に管理・活用するECM、知的財産管理、図書館、博物館、公文書系の業務・デジタルアーカイブ、創薬研究、緊急通報・安否確認システム、コンタクトセンター等の様々な領域向けに、自社開発ソフトウェアパッケージをはじめとするIT ソリューションやIT サービスを提供している。

◆ヘルスケア事業

当社グループの事業/セグメント

当社グループのソリューション・セグメントに分類しており、医療、ヘルスケア領域向けのパッケージソリューションの開発・販売やSIを提供している。医療情報の高度活用による医療の質向上を目指し、医用画像、薬剤情報、患者臨床情報等の広範囲な医療情報を有効に活用したソフトウェア製品やソリューション、情報サービスを提供している。

◆GRANDIT事業

当社グループの事業/セグメント

当社グループのソリューション・セグメントに分類しており、企業の販売管理や会計、人事等の業務の効率化や内部統制に対応する機能を充実した完全Web-ERP「GRANDIT®」を提供している。
多くの企業で構成するGRANDIT コンソーシアムの参画各社に蓄積されたノウハウを結集して開発し、日本における各業界の様々な商習慣に適合させる事で、短期導入とコストの削減を可能としている。

◆サービス

当社グループの事業/セグメント

当社グループは、ソリューション・セグメント、サービス・セグメントの2つのセグメントで事業を構成する。 ディザスター・リカバリー機能の充実化を支援するデータセンターを核とした高品質かつ高信頼性を誇るデータセンター・サービス「エクステーション®」の提供のほか、携帯電話やPC 利用者向けには、着信メロディや着うたフル®、携帯コミックス等のコンテンツ配信、CD/DVD やファッション等を販売するe コマースサイトを展開している。

◆データセンター事業

当社グループの事業/セグメント

当社グループの事業/セグメント 当社グループのサービス・セグメントに分類しており、自社保有のデータセンターで、システム運営の様々なニーズに的確に応えるワンランク上のデータセンター・サービスを提供している。1,000 m2を超える大規模スペースの提供に加え、ITサービスマネジメントシステムに関する国際認証(ISO20000)を有した信頼性の高いシステム運用によるIT フルアウトソーシングサービスを提供する。

◆ネットビジネス事業

当社グループの事業/セグメント

当社グループのサービス・セグメントに分類しており、モバイルインターネットやPC ブロードバンドを活用し、コンテンツ配信やe コマース等のサービスを提供している。コンテンツ配信では、着信メロディや着うたフル®等の音楽系コンテンツやコミック・写真集・小説等の電子書籍配信サービスを提供している。また、CD/DVD やファッション等を販売するeコマースサイトを展開している。

【本リリースのお問合せ先】
インフォコム株式会社
広報・IR室長 森田 昇
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel  :03-6866-3160
E-mail:pr@infocom.co.jp
URL :http://www.infocom.co.jp

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