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  [2007/03/20]
平成19年3月期 通期業績予想の修正及び特別損失の発生に関するお知らせ
 インフォコム株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 吉野 隆)は、平成19年3月20日開催の取締役会において、平成18年10月27日に公表した平成19年3月期の通期(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)業績予想(連結・単体)について、下記の通り修正する事を決議いたしましたのでお知らせいたします。
  
1.平成19年3月期の通期業績予想(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
 【連結業績予想(金額の単位:百万円)】
売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 38,000 3,000 2,110
今回修正予想(B) 32,400 900 1,400
増減額(B-A) △5,600 △2,100 △710
増減率(%) △14.7% △70.0% △33.6%
  
【単体業績予想(金額の単位:百万円)】
売上高 経常利益 当期純利益
前回発表予想(A) 30,000 2,600 2,360
今回修正予想(B) 27,200 1,900 800
増減額(B-A) △2,800 △700 △1,560
増減率(%) △9.3% △26.9% △66.1%
2.修正の理由

 平成19年1月30日に「平成19年3月期第3四半期財務・業績の概況」を公表しました後、通期業績予想の精査を継続してまいりました。
 その結果、売上高につきましては、【ソリューション・セグメントにおいて、平成17年12月に新規連結子会社としたログイット株式会社の業績が寄与するものの、イメージシティ株式会社(以下イメージシティ社)が展開する緊急通報/安否確認システムやインフォベック株式会社(以下インフォベック社)がコンソーシアム方式で展開する「GRANDIT」に対する品質向上対策を実施した事、更に平成20年4月1日以降開始する事業年度からの適用が予定されている日本版SOX法に対応する機能を「GRANDIT」に盛り込む等の先行投資的取り組みを実施した事、及び、日本版SOX法の実施基準案の公開が平成18年11月となった事もあり、内部統制機能の強化に対応するためのIT投資に関する企業の検討期間が長期化する傾向を生じた事、また、【サービス・セグメントの携帯電話向け着信メロディ配信市場の低迷に伴う減収を大きく補完する新規サービス投入の遅延及び新たに新横浜データセンター施設を自社保有とし積極的なデータセンター・サービスを展開する計画に対して施設稼働率の向上が遅延している事等により、前回発表予想に対し連結・単体ともに減収を予想しております。

 また、経常利益につきましては、前述による売上高の減少に伴う減益により、前回発表予想に対し連結・単体ともに減益を予想しております。

 尚、連結当期純利益については、平成18年12月21日に公表しました株式会社ニユース・サービス・センター(以下NSC社)株式の譲渡に伴い法人税負担額の減少が見込まれるものの、NSC社株式譲渡に関する連結分としての関係会社株式売却損161百万円や投資有価証券評価損220百万円、固定資産売却損や固定資産除却損等150百万円及び当社グループのInfocom America Inc.(米国ニューヨーク州ニューヨーク、当社議決権所有割合100.0%、以下IAI社)が出資する当社連結子会社のLighthouse Data Solutions, LLC(米国ペンシルバニア州エクストン、当社議決権間接所有割合51.0%、以下LDS社)の解散及び清算に伴う関係会社清算損421百万円等を連結特別損失に計上する事から減益を予想しております。
 また、単体当期純利益については、NSC社株式譲渡に関連する関係会社株式売却損957百万円、IAI社及びイメージシティ社(当社議決権所有割合75.7%)等の当社保有株式に関する投資有価証券評価損1,400百万円を単体特別損失に計上する事から減益を予想しております。

※本資料の業績予想(連結・単体)は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

以上
<本リリースのお問合せ先>
インフォコム株式会社
広報・IR室長 森田 昇
東京都千代田区神田駿河台3−11
Tel:03-3518-3160
pr@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp

【用語説明】
ソリューション・セグメント 当社グループの事業/セグメント

当社グループは、当該セグメントとサービス・セグメント、フロンティア・セグメントの3つのセグメントで事業を構成する。
携帯電話事業者、一般企業、医療・公共向けSI事業を展開するとともに、「GRANDIT」や企業における情報資産の高度活用、法規制遵守等のニーズに対応するデジタルコンテンツ管理ソリューション、ビジネスシーンにおける携帯電話を有効活用したソリューション及びサービス事業「EMP(Enterprise Mobile Portal)」を展開している。

「GRANDIT」 当社グループのソリューション/サービス

当社グループのインフォベック社がコンソーシアム方式により各業界を代表するSI企業のノウハウを集大成した、完全ウェブ型次世代国産ERP パッケージ。「経理」「債権」「債務」「販売」「調達・在庫」「製造」「人事」「給与」「資産管理」「経費」の計10 モジュールにより構成。Microsoft.NETを採用した業界初の完全ウェブプラットフォームを実装したERPで、BI(ビジネスインテリジェンス)、EDI(電子データ交換)、ワークフロー等の機能を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応等、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだERP製品。

サービス・セグメント 当社グループの事業/セグメント

当社グループは、当該セグメントとソリューション・セグメント、フロンティア・セグメントの3つのセグメントで事業を構成する。サービス・セグメントは、一般消費者向けのインフォコマース事業とデータセンター・サービス事業からなる。一般消費者向けに着信メロディや着うた等のコンテンツ配信事業、コンサートチケットやCD/DVD、スイーツ/フルーツ等を取り扱うe-コマース事業や当社グループのITサービス企業化の中核としての役割を担うデータセンター事業を展開している。

フロンティア・セグメント 当社グループの事業/セグメント

当期より新設したセグメント。
新たに展開する事業やサービスの企画・推進及びバイオサイエンス、知的財産システム、デジタルアーカイブ、セキュリティソリューションの各事業で構成し、コア事業への早期昇格を目指し育成・推進を強化している。

データセンター

顧客のコンピュータやサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供する施設。

データセンター・サービス 当社グループの事業/セグメント

単にコンピュータ周辺のオペレーション業務だけでなく、膨大なシステムの運用・監視・障害管理や、 機器の構成管理や資源管理、多くの拠点や企業とのネットワークの監視・障害管理等の幅広いサービスを一般企業、帝人株式会社と双日株式会社及び各々のグループ企業向けに提供している。

※本資料に記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または出願中の商標です。