インフォコムデータセンター

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■双日株式会社様

総合商社である双日株式会社様は、横浜のインフォコムデータセンターと東京の拠点との2極体制でデータセンターを活用。商社ビジネスの根幹である電子メールサーバとナレッジポータルシステムを別々に設置するなど、災害時や障害時のリスク分散を実現しています。
インフォコムデータセンターの活用状況や今後の要望などを、同社 情報企画部長の赤司一郎様、情報企画部 情報企画統括課長の福山恵大様、情報企画一課上級主任の好川誠一様にうかがいました。

社内に設置するサーバルームでは電源容量の問題や、法定点検による停電、空調設備の導入、入退室時のセキュリティなど施設面に課題があります。双日株式会社様は、情報インフラがビジネスの根幹になりつつあった1990年代からデータセンターの重要性をいち早く認識し、利用を開始されました。データセンターのメリットについて福山課長はおっしゃいます。

「海外拠点やグループ会社も含めて全体で共通のシステムを利用しているため、システムの統合化はとても重要なテーマです。拠点間をつなぐハブとして活用するためにも、多くのシステムを集約して設置できるデータセンターは好都合です。また、企業規模での組織再編成に応じてオフィス移動がしばしば発生しますが、このような際にネットワークの張り替えだけで柔軟に対応できるのもデータセンターのメリットです。」

東京・横浜の2拠点でバックアップ体制を構築

現在、双日株式会社様のシステムは横浜のインフォコムデータセンターを中心に、東京・新宿に置いた別拠点との2拠点体制で運用されています。インフォコムデータセンターにはERPシステム、ナレッジポータル「EAGLE」、海外向け基幹システムの本番環境を設置。東京の拠点にはこれらの開発環境やバックアップ環境を設置するほか、電子メールサーバー、営業向けの個別システムや部門別在庫管理システムなどを構築しています。

インフォコムデータセンターではコロケーションだけでなく、システムマネジメントやオペレーションを行うシステム運用、ネットワークフルアウトソーシング「EOIP（Everything Over IP）」などさまざまなサービスをご利用いただいています。ネットワークは通信キャリアが提供するイーサネット専用線を使用されていますが、東京の拠点も含めたネットワーク全体の監視は横浜のインフォコムデータセンターが担っています。

「BCP（事業継続計画）の実現に向けて約1年間、関西を含めてさまざまなデータセンターを見ましたが、インフォコムデータセンターは2重化した電源や空調設備などが整っており、地盤も堅固だと認識しています。非接触カード認証や手のひら静脈認証などのセキュリティがかなり整っており安心できます。またシステム運用についても、運用担当者が常駐していることもあって障害時やトラブル時の対応もスムーズです。単純なサーバの動作確認だけでなく、システムの運用監視も24時間体制でよくやっていただいています（福山課長）。」

最も重要なコミュニケーション機能を2拠点に分散

総合商社のビジネスではITネットワークを使った情報交換とその手段の確保は不可欠の要素。インフォコムデータセンターはこれらの基盤となるサーバシステムの確保に大きく貢献させていただいています。9.11（米国同時多発テロ）を現地で経験した赤司部長は、事業の基幹となるサーバシステムを運用する上で重要な要素を、優先度の高い順に「ネットワークインフラ」「電子メール」「ナレッジポータル」「業務系基幹システム」「電話設備」と位置づけています。

「世界各地に分散した支社や子会社と直接連絡を取る情報伝達手段としては電子メールが最も重要なインフラ。しかし大きな災害時にはいつも双方向で情報がやりとりできるとは限りません。そんなときナレッジポータルのようなシステムが役に立つことを実感しました。安否情報も含め、ポータルサイトに蓄積されたさまざまな情報に世界各地からアクセスできれば、片方向の情報発信でも意味あるコミュニケーションが可能になります。」

9.11の際には、被災した現地から外部へのネットワークには容易に接続できるものの、外部から被災地へはアクセス集中によりなかなか連絡がつかない状況になってしまったとのこと。現地と直接やり取りする電子メールではコミュニケーションに齟齬が生じてしまうため、それを補完するナレッジポータルのようなシステムが重要になるとのことです。
こうしたことから、ナレッジポータルシステムや基幹システムは横浜のインフォコムデータセンターに設置。電子メールサーバは東京の拠点に設置し、それぞれにバックアップ環境を用意することで、障害時や災害時のリカバリ体制を作っています。

今後はBCP（事業継続計画）の実現に注力

今後の計画について赤司部長は「2009年度から新たな中期経営計画期間が始まりますが、その中でBCP対応を掲げています。今後2、3年の間でBCPの実現を進めていきたいと考えています」と語ります。

「現在の東京・横浜の2拠点では広域災害時にディザスタリカバリ体制を維持できない可能性もあるため、関東・関西などの2拠点体制も含めて検討しています。また、災害時にネットワーク障害が生じるリスクもあるため、どのようにネットワークの冗長構成を取るかも今後の検討課題です。
データセンターはいわばビジネスの心臓部分です。これが止まってしまっては、頭が無事でも生きていけません。その点、インフォコムデータセンターは時代の要請に応じて設備やサービスを充実させており評価していますが、これからは運用管理体制についての説明責任を果たしていただき、より安全な運用の提供をしていただきたいですね（赤司部長）。」

今後は経営計画をシステム面から下支えするパートナーとしても、インフォコムデータセンターに期待を寄せていただいています。

「技術的なソリューションを提供できるベンダーはたくさんいます。しかし本当に良いシステムを構築して運用するためには、常に話し合い、ブレーンストーミングする必要があります。インフォコムデータセンターのスタッフには、厳しい要求も致しますが一緒に良いシステムを作っていければと思っています（赤司部長）。」

インフォコムデータセンターとしても、サーバシステムやネットワーク監視にとどまらず、事業継続のサポートまで含め双日様のビジネスに貢献できるよう、より一層の協力関係が築けるよう努力していきたいと思います。