１．オフィス移転に伴う特別損益の計上
　当社は、当社グループの主要拠点として賃貸借契約し使用している三井住友海上駿河台別館ビル（東京都千代田区神田駿河台３−11）について、家主の事由によるビルの建て替えが予定され、伴い当該ビルからの退去及び移転の要請を受けており、６月末の移転を予定しています。
　関連して退去及び移転で生じる費用については、移転補償として家主に負担を求める事から、特別利益として移転補償収入約980百万円、特別損失として移転費用引当金繰入額約246百万円を計上する予定です。

２．子会社の解散、清算に伴う特別損失の計上
　当社グループの会社数とその規模は拡大基調にありますが、グループ企業価値を最大化するためには、グループ会社の役割の明確化と効率化の視点からグループ会社の統合や事業移管等によるグループ経営効率の向上も重要課題と認識し、対処しています。
　その一環として、より一層のグループ経営効率の向上を図る目的で、2008年度に向け、当社の連結子会社であるイメージシティ株式会社（以下、イメージシティ社）が展開する事業及びその要員について当社グループ内に再編し、イメージシティ社を解散、清算する事としました。
　この事から、通期業績予想（連結）の特別損失として減損損失等約492百万円、通期業績予想（単体）の特別損失として同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損約1,025百万円を計上する予定です。

【２−１．イメージシティ社が展開する主要事業及び再編の概要】
◆「IPサービス事業（音声系事業）」
当社の連結子会社であるログイット株式会社（以下、ログイット社）に「IPサービス事業（音声系事業）」を集約する事で、ログイット社が従前より展開するロギング事業（通話録音ソリューションの開発・販売）の強化及び新規事業への資源投入の実現を図ります。
◆「緊急通報・安否確認システム「エマージェンシーコール（以下、ＥＭＣ）」事業」
４月１日付で発足する当社の製品・サービス事業本部ソフトウェアサービス推進部に再編し、顧客基盤、営業ノウハウ、営業リソースの共有化を通じて、ＥＭＣ事業を含めた製品・サービス事業本部が展開する事業拡大の加速化を図ります。
◆「金融情報配信サービス事業」及び「ITソリューション事業」
当社の連結子会社であるインフォコムサービス株式会社（以下、インフォコムサービス社）に「金融情報配信サービス事業」及び「ITソリューション事業」を集約し、インフォコムサービス社が従前より展開するデータセンター・サービス運用やＩＴソリューションに関する保守、コールセンター等の機能とあわせる事で、当社グループにおける東日本エリアでの開発、導入、保守、運用を一気通貫して担える体制を整える事とします。これにより、西日本エリアを担当する株式会社インフォコム西日本との役割分担も明確化し、国内全エリアに対するＩＴソリューション・サービスの一気通貫体制を構築する事とします。

【２−３．解散、清算の日程】
平成20年７月１日予定 解散
平成20年９月30日予定 清算結了

３．子会社株式及び貸付金に対する評価に伴う特別損失の計上
　完全Ｗｅｂ−ＥＲＰ「ＧＲＡＮＤＩＴ^®」^※の開発、販売を展開する当社グループ会社のインフォベック株式会社（以下、インフォベック社）は、平成19年10月18日に公表した通期業績予想の修正理由である「「ＧＲＡＮＤＩＴ^®」を核としたＳＩ案件が、想定していた以上に大型化及び長期化し、当初想定していた検収時期や新規案件の着手開始時期が遅れるとともに大幅なコストの増加が生じている事」等の影響により、その業績が低調に推移しています。
　この事から、通期業績予想（単体）の特別損失として関係会社株式評価損及び同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額約602百万円を計上する予定です。

５．通期業績予想修正の理由
【単体の売上高、営業利益、経常利益について】
　データセンター運用や電子書籍・着信メロディ等の携帯電話向けコンテンツ提供、e-コマースサイト運営等のサービス事業を展開する【サービス・セグメント^※】、及び、知的財産、デジタルアーカイブ、ケム＆バイオ・インフォマティクス、セキュリティ等のソリューションやサービスを提供する【フロンティア・セグメント^※】は、概ね計画の通り堅調に推移しています。
　一方、主に企業や携帯電話事業者、医療機関向けにITソリューションを提供する【ソリューション・セグメント^※】では、平成19年10月18日に公表した通期業績予想の修正理由である「顧客における内部統制機能強化の方針により、要件追加や検収期間が長期化する傾向が生じている事」が第４四半期においても引き続いており、このため「検収時期、新規案件の着手開始時期の遅れ」や「販売活動による受注の遅延」が生じています。また、大型システム開発案件で生じた不具合に対する対策として「「ＧＲＡＮＤＩＴ^®」^※事業を中心とした製品、ＳＩ、サービスの品質管理体制の見直し」を実施しましたが、他の領域において大幅なコストの増加を伴うプロジェクトが生じています。これらの事由により、減収減益を予想しています。

【連結の売上高、営業利益、経常利益について】
　【単体の売上高、営業利益、経常利益について】の理由に加え、２．子会社の解散、清算に伴う特別損失の計上や３．子会社株式及び貸付金に対する評価に伴う特別損失の計上で前述したイメージシティ社及びインフォベック社の業績が低調に推移している事から、減収減益を予想しています。

【連結及び単体の当期純利益について】
【単体の売上高、営業利益、経常利益について】【連結の売上高、営業利益、経常利益について】の理由に加え、前述しました１．オフィス移転に伴う特別損益の計上、２．子会社の解散、清算に伴う特別損失の計上、及び、３．子会社株式及び貸付金に対する評価に伴う特別損失の計上による影響が生じます。
　これらを主たる理由に、前回発表予想に対し平成20年３月期通期業績予想（連結・単体）の減収減益を予想しています。

６．配当予想の修正について
　当社グループは、株主価値の極大化と長期的視野に立った投資家層の拡大及び安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、資金需要のバランスを考慮の上、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、業績の成長に見合った配当性向の安定的向上を考慮し、配当を行う事を利益配分に関する基本方針としています。
　当該資料で記載する理由により、平成20年３月期通期業績予想（連結・単体）の修正が生じる事から、配当予想について、前期（平成19年３月期）における１株当たり年間配当金を据え置き、平成20年６月下旬に予定しております第26回定時株主総会に１株当たり年間配当金1,600円をご提案申し上げる予定です。

【用語説明】
ソリューション・セグメント　　　当社グループの事業/セグメント
当社グループは、ソリューション・セグメント^※、サービス・セグメント^※、フロンティア・セグメント^※の３つのセグメントで事業を構成する。
携帯電話事業者、一般企業、医療・公共向けＳＩ事業を展開するとともに、「ＧＲＡＮＤＩＴ^®」や企業における情報資産の高度活用、法規制遵守等のニーズに対応するデジタルコンテンツ管理ソリューション、ビジネスシーンにおける携帯電話を有効活用したソリューション及びサービス事業を展開している。

「GRANDIT^®」　　　当社グループのソリューション/サービス
当社グループのインフォベック株式会社がコンソーシアム方式により各業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成した、完全ウェブ型次世代国産ERPパッケージ。「経理」「債権」「債務」「販売」「調達・在庫」「製造」「人事」「給与」「資産管理」「経費」の計10モジュールにより構成。Microsoft.NETを採用した業界初の完全ウェブプラットフォームを実装したＥＲＰで、ＢＩ(ビジネスインテリジェンス)、ＥＤＩ（電子データ交換）、ワークフロー等の機能を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応等、大企業にも必要とされる機能や日本版SOX法や内部統制機能の強化等を支援する機能を豊富に盛り込んだＥＲＰ製品。

サービス・セグメント　　　当社グループの事業/セグメント
当社グループは、ソリューション・セグメント^※、サービス・セグメント^※、フロンティア・セグメント※の３つのセグメントで事業を構成する。
サービス・セグメントは、一般消費者向けのネットビジネス事業とデータセンター・サービス^※事業からなる。一般消費者向けに着信メロディや着うた等のコンテンツ配信事業、CD/DVD、アパレル、スイーツ/フルーツ等を取り扱うe-コマース事業や当社グループのITサービス企業化の中核としての役割を担うデータセンター事業を展開している。

フロンティア・セグメント　　　当社グループの事業/セグメント
当社グループは、ソリューション・セグメント^※、サービス・セグメント^※、フロンティア・セグメント^※の３つのセグメントで事業を構成する。
新たに展開する事業やサービスの企画・推進及び知的財産システム、デジタルアーカイブシステム、ケム＆バイオ・インフォマティクス、セキュリティソリューションの各事業で構成し、コア事業への早期昇格を目指し育成・推進を強化している。

データセンター・サービス 当社グループの事業/セグメント
当社グループのサービス・セグメントに分類しており、単にコンピュータ周辺のオペレーション業務だけでなく、膨大なシステムの運用・監視・障害管理や 機器の構成管理や資源管理、多くの拠点や企業とのネットワークの監視・障害管理等の幅広いサービスを提供する。

※本資料に記載された会社名及び製品名などは該当する各社の登録商標または出願中の商標です。