インフォコム株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長　吉野　隆）のグループ会社でモバイルソリューション分野のリーディングカンパニーであるイメージシティ株式会社(東京都台東区、代表取締役社長　��橋 通明　以下イメージシティ)は、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール®」のASPサービス版を全面リニューアルした最新バージョンの提供を2008年１月21日より開始いたします。
イメージシティは、今回の「エマージェンシーコール®」ASPサービス版の提供開始を機に、ASP事業を本格的に推進するとともに、危機管理ツールの普及を目指して、販売代理店及び事業パートナー制度も活用した事業の拡大と社会貢献の積極的推進に取り組んでまいります。

「エマージェンシーコール®」は、緊急時におけるメッセージ通報や、災害時等の安否確認をＰＣのウェブ、携帯電話のウェブ、電話（音声）等を利用し、スピーディーかつ確実に行うことが可能なシステムです。「法人におけるBusiness Continuity Plan(BCP　事業継続計画)、Disaster Recovery（災害の発生によってシステムやデータが致命的な被害を受けた際に迅速に復旧できるよう準備されている体制）」「学校における児童・学童の安全性確保」を支援するサービスとして約170社に及ぶ豊富な納入実績があります。

詳細は下記の通りです。

＜イメージシティ株式会社について＞
　 携帯電話事業者向けのシステムインテグレーションを軸に、モバイルソリューションのリーディングカンパニーとして携帯電話向けの金融関連情報配信サービスを行うほか、緊急通報/安否確認システム「エマージェンシーコール®」の開発・販売や音声関連システムの開発・販売等、通信及びモバイルに関する幅広いソリューションやサービスの提供を行っています。
　 平成７年（1995年）に発生した阪神淡路大震災の際にボランティアの一環として安否システムを構築し、その後、多くの企業からの強いご要望により生まれた「エマージェンシーコール®」システムは、企業のリスクマネジメントの一環として、また社内的な防災対策に加え、地震をはじめとした企業の危機管理対策の強化を支援するシステムとして、多くの企業に納入されています。

【「エマージェンシーコール®」について】　（http://www.imagecity.jp/emc/）
「エマージェンシーコール®」は、170社70万人の導入/利用実績を誇り、緊急時におけるメッセージ通報や災害時等の安否確認を、PCのウェブ、携帯電話のウェブ、電話（音声）等を利用し、スピーディかつ確実に行う事を可能とするシステムです。
単に緊急連絡／安否確認のみならず、BCP（BCM^※7）の支援ツールとして「招集（参集）システム」を活用する事が可能な高機能性を備えたシステムとして導入企業が増加しており、平常時には、社内連絡や社内アンケートの社内コミュニケーションツールとしてもご利用頂けます。

最新版ASPサービスの改良ポイント
緊急連絡/安否確認がスピーディに実施出来るだけでなく、リスク管理、BCP支援ツール、また日頃の連絡ツールとしても効果的に幅広く使える事に注力いたました。
過去13年の提供実績を通じて、機能の充実と顧客の使いやすさを追求した緊急連絡/安否確認システムのパイオニアであるイメージシティだからこそ、迅速な対応が求められる企業の危機管理対策を強力にサポートします！

＜ポイント１：機能面の改良＞

・組織管理を強化、権限設定が充実
危機管理対策として、部門別、事業所別等の組織内の連絡体制を整えるために、組織ごとに完結した管理と権限設定が出来るように改良しています。これにより、組織を管理するうえでの利便性が高まり、企業グループでの利用も可能となります。

・役割に応じてシステムを分担管理し、セキュリティを強化！
「システムの管理設定を行う」「組織や人事データ（個人データ）の管理を行う」「連絡を開始したり、確認するといったサービスを利用する」等、それぞれのシステムを独立させ、役割（ex.組織）に応じて分担管理する事が出来るように改良し、セキュリティを強化しました。

・災害時の効率的な通信対策
緊急時、特に地震等の自然災害が発生した場合は、被災地内外にて多くの方が一斉に連絡する事で、回線が混み合い連絡しづらい状態が想定されます。そのような状況でも、より早く、効率的な通報が出来るように、独自の連絡制御機能を追加・改良しました。

・エラーメール対策
送信したメールの着信状況を即時に確認し、スピーディに次の対策を講じられるように改良しました。さらに次回連絡時には正しい情報が登録されるまでメールが配信されないよう制御機能を追加しました。

・質問/回答機能を搭載
連絡内容に、質問を付け加え通報する機能や回答結果を集計する機能を搭載しました。平常時にも利用が可能なため、日頃からシステムに慣れていただくのはもちろん、インフルエンザ対策の連絡やアンケート、会議の出欠確認等、安否確認以外の様々な場面においてシステムを有効活用いただけます。

・連絡確認状況をもとに2次通報を開始出来る
災害時は、安否の確認のみならず、その結果をもとに次の指示を出す初動対応が必要です。それらをスムーズに行うために、安否の登録状況のみならず質問の回答状況及び連絡確認状況を、ユーザーを絞り込み検索し、スムーズに指示連絡が行えるように改良しました。これにより、動員管理や参集システムとして、非常に効果的なシステムとなり、危機管理ツールとしての有効性を大きく高めました。

・掲示板機能を搭載
掲示板機能を搭載する事で、状況の進捗を共有出来るようにしました。また、現地の状況を把握できる写真掲載機能も充実しました。

＜ポイント２：システム面の改良＞

・音声合成が聞き易くなりました
音声合成を改善する事で、ロボットボイスでも非常に聞き易くなり、音声による案内が分かりづらい等によるストレスを軽減しました。

・Web画面を全面変更しました
細かな部分においても非常に見易くなり、人間工学的に使いやすい配置にして操作がし易くなりました。

・地震情報と連携した自動通報が可能
パッケージ製品の実績をもとにASPサービス版でも地震情報と連携した自動通報が可能となりました。震度のレベルや地域によってシステムが自動的に連絡を開始するので、担当者の方の負担を軽減できます。

＜ポイント３：運用面の改良＞

・連絡先の登録時に間違いなく登録できたかどうか本人確認用のテスト連絡欄をもうける事で、メールアドレスの間違い入力や迷惑メール対策のフィルター解除等、より正確な登録が出来るように誘導します。

・連絡先の未登録一覧が即時に集計出来、登録率１００％の指導を支援します。

・人事異動や組織変更等を想定し、簡単に登録内容が変更出来るよう一括処理機能を搭載。最新の連絡先情報を登録出来るように誘導します。

＜ポイント４：事業パートナー向けの新規機能＞

・事業パートナー向けにサービス全体をコントロール出来る制御機能を新規に構築しました。

＜価格＞
初期導入費 1社あたり20万円
月額利用料 1社あたり　4万円〜
※電話通信料は含まれておりません。
※自動通報システム等を追加する場合は別途費用がかかります。

【用語解説】
※1　ASPサービス
ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルするサービスの事。
ユーザはWebブラウザを使って、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。

※2　事業パートナー制度
「エマージェンシーコール®」を利用して事業展開をされる事業主を新規に限定募集いたします。
当社の条件にマッチした事業主にはライセンスを供与いたします。

※3　コーポレートガバナンス
企業がその目的に照らして適切に経営されるように監視・けん制する仕組み。

※4　コンプライアンス
法令順守。法律やルール等を守る事。

※5　Business Continuity Plan(BCP)
企業が災害や事故等に遭遇し、通常の事業活動の継続が困難となった場合に、事業資産の損失を最小限に止め、必要な業務を柔軟に継続させ、できる限り早期に事業活動上重要な事業、機能を復旧するために、平常時の計画、準備や緊急時の方針、対策、手段を取り決めておく経営計画及び一連のプロセスの事。

※6　クイックコマンダー（ＱｕｉｃｋＣｏｍｍａｎｄｅｒ）
ワンタッチボタンで通報が開始できる操作パネル。８ボタン、１６ボタン、３２ボタンの３種類　ＬＡＮ接続タイプ、電話接続タイプの２種類がる。原子力研究開発機構との共同特許製品。

※７　BCM（Business Continuity Management）
BCPを策定するとともに、BCPの実行に必要な準備・資源の導入等について、PDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルで見直し、管理する仕組みの事。