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  [2007/08/01]
インフォコムとUCOMがデータセンターサービスにおいて協業を開始
-データセンター/ネットワーク事業に関する資源を相互活用-

 インフォコム株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム)と株式会社UCOM(東京都港区 代表取締役社長 鈴木 達、以下UCOM)は、両社が保有するデータセンター施設やネットワークインフラ、運用ノウハウ等の事業資源を活用し、相互のデータセンターサービス事業の拡大を目的とし、平成19年9月を目処に協業によるサービスの提供を開始します。

 今回の協業は、国内有数の上場企業にフルアウトソーシングサービスを提供し、豊富なシステム運用ノウハウに定評のあるインフォコムと、国内最大級のインターネット・バックボーンを運営するUCOMが、相互の強みを活かしデータセンターサービス事業の更なる拡大を図るものです。

 協業内容の主要項目としては、
   @インフォコムのフルアウトソーシングサービスをUCOMデータセンターサービスへ提供
   AUCOMの光ファイバインターネット接続サービスをインフォコムデータセンターサービスへ提供
   Bインフォコム新横浜データセンターとUCOM東京第一データセンターの相互活用
の3点となります。

 これにより、インフォコムは、
   @UCOMが提供する、競争力が高く高品質・広帯域の光ファイバインターネット接続サービス「BROAD-GATE02」を
    加えた多様なネットワークインフラを取り揃え、より多様化する企業顧客の要望に応えたネットワークサービスを
    提供
   A従来の企業顧客層に加えて、大容量回線を必要とするコンテンツプロバイダやe-コマース企業をはじめとするイ
    ンターネット関連企業等のデータセンター機能の誘致を積極的に展開
   B都心所在のデータセンター利用を希望するユーザーへの対応も実現
することが可能となります。
 一方、UCOMは、
   @電気・空調設備やセキュリティシステム等が強固なインフォコム新横浜データセンター内に、新たにUCOM横浜
    データセンターを開設することにより、東京第一データセンターだけでは収容できなかった大型案件やディザスタ・
    リカバリー案件への対応を実現
   Aインフォコムが提供する、多くの国際認証機関が認める高規格高品質のデータセンターフルアウトソーシングサ
    ービス「X-TATION®」と同様のサービスをUCOMデータセンター顧客に提供
することが可能となります。

 インフォコムとUCOMは、今後も情報システムの利用を通じた顧客の企業活動を積極的に支援するため、データセンターサービスの継続的な改善、品質向上を徹底的に追求し、顧客本位に立脚した安全で安定したデータセンターサービスを提供することを通じて、顧客からの高い信頼の獲得並びに満足度の向上に努めてまいります。

以上

■インフォコム、UCOMのデータセンターサービス事業への取り組み■
 データセンターサービスに対する需要の増大に対し、インフォコムグループはデータセンター施設を自社保有し、安心と信頼性の高いデータセンターサービスの提供を進める中、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際認証規格「ISO27001(JIS Q 27001)」(平成19年2月)、ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の国際認証規格「ISO20000(ISO/IEC20000-1:2005) 」(平成19年6月)等の第三者機関による認証を取得し、サービス品質の向上や情報セキュリティ管理の強化に努め、システム構築から運用管理、業務運用に至るデータセンターフルアウトソーシングサービス「X-TATION®」を提供しています。
 一方、UCOMは設立以来、首都圏、関西圏を中心とした国内主要都市において光ファイバ・IP通信ネットワークを構築・展開しており、そのネットワークを活用した大容量かつ高速な光ファイバインターネット接続サービス「BROAD-GATE02」の提供を進める中、平成18年には高速アクセス環境の拠点として、都心型データセンターを開設し、データセンターサービス事業の展開を進めています。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際認証規格「ISO27001(JIS Q 27001:2005)」(平成19年2月)を取得し、情報セキュリティ管理の強化に努めております。

■データセンター事業を取り巻く環境、背景■
 近年、情報通信技術の著しい発展により、情報システムやその関連コンテンツは、企業経営のみならず社会生活全般にとっても必要不可欠な時代へ変化しています。また、情報システムの活用がビジネス戦略において重要な役割を担うにつれ、情報配信機能の多様化及び規模の拡大が進んだ事により、データセンターサービスに対する安心や信頼性に対する要求はより増しています。
 このような状況から、多くの企業の経営管理機能が集中する東京都区部に所在するデータセンターは稼働率が上昇しています。また、事業継続計画やディザスタ・リカバリー対策の策定、データセンター機能の分散化への要望の増大により、首都圏周辺部に所在するデータセンターの需要が増大しています。更には、企業が保有するIT機能のアウトソーシングサービスに対する需要、日本版SOX法による内部統制に関するIT機能強化、個人情報や企業内重要情報保護強化等を踏まえて情報セキュリティやITサービス品質の高精度化に対する要望も増大しています。



■協業会社の概要■
インフォコム株式会社について
主な事業内容    :・携帯電話事業者、一般消費者、官公庁、教育研究機関、医薬医療関係の機関、その他一般企
              業の顧客に対して情報システムの企画・開発・コンサルテーション等の各種ITソリューションの
              提供
             ・携帯電話等へのコンテンツ提供、情報通信システムの運用・管理等の各種サービスの提供
設立年月       :昭和58年2月
本店所在地     :東京都千代田区神田駿河台3-11
資本金の額     :1,590百万円
上場証券取引所  :ジャスダック証券取引所
従業員数       :603名(平成19年3月末現在)

株式会社UCOM(ユーコム)について
主な事業内容    :電気通信事業等
設立年月       :平成12年7月
本店所在地     :東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ツインビル東館
資本金の額     :2,830百万円
従業員数       :338名(平成19年3月末現在)
大株主        :株式会社USEN、UC Network(F),L.P.、UC Network,L.P.、ITX株式会社



<サービスに関するお問い合わせ>
インフォコム株式会社
データセンター事業本部 DCサービス部
東京都千代田区神田駿河台3-11
Tel:03-3518-3330
idc@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp/dc/
株式会社UCOM
営業第2部
東京都港区芝浦4−2−8
Tel:03-6722-5615
http://www.fttx.co.jp/


<本リリースのお問合せ先>
インフォコム株式会社
広報・IR室長 森田 昇
東京都千代田区神田駿河台3-11
Tel:03-3518-3160
pr@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp
株式会社UCOM
経営管理部 IR担当
東京都港区芝浦4−2−8
Tel:03-6722-5614
ir@fttx.co.jp
http://www.fttx.co.jp/

※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標または登録商標です。

■サービスのご紹介■
データセンターフルアウトソーシングサービス「X-TATION®

 インフォコムが提供する、単にサーバーのハウジングサービスの提供にとどまらず、システムの構築から運用管理、業務運用に至るまでシステムの全ライフサイクルをカバーする幅広いメニューを取り揃えてデータセンターフルアウトソーシングサービス。包括的に情報システム運営をフルアウトソーシングで提供するだけではなく、サービスメニューを組み合わせることで、顧客が必要とする機能を提供することも可能な、システムインテグレーターであるインフォコムの強みを活かした柔軟かつ拡張性の高いサービス。

光ファイバインターネット接続サービス「BROAD-GATE02」
 UCOMが提供する光ファイバ回線による、高速インターネット接続サービス。
ベストエフォート型100Mbpsサービスから帯域保証型1Gbpsサービス、通信事業者向けトランジットサービスまでの幅広いサービスメニューを取り揃え、一般法人顧客から大規模通信事業者までをフルレンジでカバーする高品質なサービスを提供する。



■用語解説■
※ 「ISO20000(ISO/IEC20000-1:2005)」

 平成17年12月にITサービスマネジメント(ITSM)に関する英国規格BS15000をベースに開発された国際規格で、組織のITサービスマネジメントが適切に実施されている事を第三者機関が審査・認証するもの。プロセスの定義ではITIL(IT Infrastructure Library: ITサービスマネジメントのベストプラクティスを集めたフレームワーク)を参照。

※ 「ISO27001(JIS Q 27001)」
 英国BS7799-2規格をベースに平成17年10月に発行された情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格で組織の情報セキュリティマネジメントが適切に実施されている事を第三者機関が審査・認証するもの。

※ 事業継続計画
 企業が災害や事故等に遭遇し、通常の事業活動の継続が困難となった場合に、事業資産の損失を最小限に止め、必要な業務を柔軟に継続させ、できる限り早期に事業活動上重要な事業、機能を復旧するために、平常時の計画、準備や緊急時の方針、対策、手段を取り決めておく経営計画及び一連のプロセス。

※ ディザスタ・リカバリー
 災害等で被害を受けた情報システムを復旧・修復するための機器やシステム、運用体制のこと。事業活動上重要な情報システムやデータを同じ環境で複数の体制、拠点を構築し、システム停止による障害を最小限に抑えることを目的とする。

以上