インフォコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　吉野　　隆、以下インフォコム）は、企業内コンテンツ管理ソフトとして多くの導入実績がある「Livelink^®」のオプション機能として、経営者が日本版ＳＯＸ法^*3の内部統制対応における文書化作業の進捗状況をリアルタイムで効率良く確認することができる「内部統制ダッシュボード」の販売を開始します。

　2008年４月から施行される日本版ＳＯＸ法は、上場企業を中心に厳格な内部統制対応を求められ、多くの統制文書^*4の策定・管理について、経営者主導による構築・運用が進められています。このため、多くの企業では、内部統制対応の実業務を経営者直轄の管理部門が推進しており、内部統制に関する最高責任者である経営者の視点で俯瞰的に文書化作業の進捗状況を把握する事ができる仕組みが必要とされています。

　インフォコムは、従来から企業内に存在する紙文書や電子データを電磁的に保存・管理・照会・閲覧する事ができる企業内コンテンツ管理ソフト「Livelink^®」を販売しています。平成18年度からは、日本版ＳＯＸ法における内部統制対応に向けて、統制文書の作成作業や有効性のテスト・評価業務の進捗状況をウェブブラウザをインターフェースとして使用できる「Livelink?内部統制ソリューション」の販売を進めています。

　「Livelink^®」「Livelink^®内部統制ソリューション」及び「内部統制ダッシュボード」を活用する事により、社内全体で内部統制対応に関する統制文書そのものの作成・保管・照会・管理や作業の進捗を含め一元管理する事が可能となり、作業効率の向上や文書管理、進捗管理を強化する事が可能です。

　新たに販売を開始する「内部統制ダッシュボード」は、内部統制対応業務における文書化進捗状況を可視化するソフトウェアで、「Livelink^®」の既存ユーザー企業数十社への評価導入を進めていたものを正式に製品化したものです。統制文書個々の作業進捗率、作業ステータス及びドキュメントデータを、作業内容全体だけでなく組織や文書化プロセス、作業状況別にフィルタリングして画面上にレポート表出する事をはじめ、全体の作業進捗においても文書化プロセス毎の作業進捗率がグラフ形式で明示され、作業の遅れ等の確認をリアルタイムで行う事が可能です。
　これらの機能は、内部統制対応が始まった後に更に効果を発揮し、統制文書の管理・運用を始め各種課題や対応状況の進捗確認において有効的に活用でき、内部統制機能の強化を継続的にする事が可能です。

　「内部統制ダッシュボード」は、現在、文書化作業を進めている企業をはじめ、すでに文書化作業が一段落した企業における内部統制対応開始以降の文書管理や評価業務運用に向けた導入も含め、販売開始初年度に30社への導入を見込んでおります。

　インフォコムグループは、今回販売を開始する「内部統制ダッシュボード」をはじめとした企業内コンテンツ管理ソリューションや、ＩＴ統制に不可欠なＩＴネットワーク、データセンター・サービス、セキュリティソリューション、完全ＷｅｂＥＲＰ「GRANDIT^®」等のソリューションを提供する事により、内部統制対応に取り組む企業のサポートを進めていきます。

【「内部統制ダッシュボード」ご紹介セミナーのご案内】
　今回販売を開始する「内部統制ダッシュボード」のご紹介及びデモンストレーションを行うセミナーを下記の日程で開催いたします。
■企業コンテンツ管理による「見える化」ソリューションフェア
　　　開催日程　：2007年７月６日（金）14：00〜17：00（13：30受付開始）
　　　開催会場　：東京コンファレンスセンター品川
　　　定員　　　　：100名
　　　参加料　　 ：無料
　　　※セミナー詳細につきましては、別途弊社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
　　　　　http://www.infocom.co.jp/ecm/seminar/event0706/0706.html

【「内部統制ダッシュボード」画面】

【「内部統制ダッシュボード」の主な機能】 　　　１．文書化プロセス（作成依頼、作成修正、レビュー、承認など）をワークフローで電子的に制御 　　　２．ワークフロー管理下で統制文書のアクセス権限を自動で制御 　　　３．文書化作業タスクとワークフローを連携し、文書化プロセスを統制 　　　４．文書化プロセスの進捗状況をリアルタイムに把握（全体グラフ表示、部署別、状況別に絞り込み） 　　　５．統制文書と作業タスクの連携により容易に該当文書へアクセス 　　　６．状況の種類（作成中、承認中、監査レビュー中など）は都合に合わせカスタマイズ可能 　　　　　※機能の詳細につきましては、別途お問い合わせ下さい。 【「Livelink®」について】 　業務を通じてスムーズに情報を蓄積し、次の業務で素早く簡単に目的の情報を入手できる環境を提供し、企業内の情報を蓄積する仕組みと新しい知識を創造できるプロセスを１つのプラットフォーム上で実現する企業内コンテンツ管理ソフト。 ■用語解説■ *1　内部統制 　企業の目的達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、社内のチェック・システムで不正行為等を未然に発見できる仕組み。 *2　企業内コンテンツ管理（ＥＣＭ：Enterprise Content Management） 　企業・組織が保有する文書や電子文書を組織的・統合的に登録・保存・管理・利用するという考え方、またはそれを実現するための技術やシステム。日本版SOX法などで業務の文書化が必要であることなどからニーズが高まっている。 *3　日本版SOX法 　2006年６月に可決された「金融商品取引法」において制度化されている、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める法規制。 *4　統制文書 　一般に、「業務フローチャート」「リスクコントロールマトリックス」「業務記述書」の３つから構成され、財務報告において関する主要な業務プロセスを説明した文書。

以上

＜製品・ソリューションに関するお問合せ先＞ インフォコム株式会社 GRANDIT・ECM事業本部　ECM事業部 ECM営業グループ 東京都千代田区神田駿河台3-11 Tel：03-3518-3590 ecm@infocom.co.jp http://www.infocom.co.jp/ecm/

＜本リリースのお問合せ先＞ インフォコム株式会社 広報・IR室長　森田　昇 東京都千代田区神田駿河台3-11 Tel：03-3518-3160 pr@infocom.co.jp http://www.infocom.co.jp/ ※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標または登録商標です。