インフォコム株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：沼 惇、以下インフォコム）は、本年７月に企業会計審議会から公開草案として開示された「内部統制監査(*1)」に対応するソリューションの提供を開始いたします。
内部統制監査へ対応していくためには、「IT統制」が重要なキーワードになっており、企業に大量に存在する電子コンテンツを統合管理していくことがIT構築する上で極めて重要であると捉えています。
特に業務プロセス、意思決定プロセス、記録管理、セキュリティ管理など、財務報告に係る多くの電子文書を統制していくために必要な電子保存技術、ワークフロー承認、文書ライフルサイクル管理、検索技術、セキュリティやログ管理を、インフォコムグループが長年提供してきたECM(*2)の技術/ノウハウを中核とした様々なソリューションの組み合わせや、完全ウェブ型純国産次世代ERPパッケージ『GRANDIT®』(*3)との連携により、内部統制監査への対応に向けたソリューションを総合的に提供してまいります。
その第１弾として、『e-文書法（*4）対応ソリューション』を10月より販売開始いたします。規制緩和の一環として法制化されたe-文書法の電子化に関する要件に対応するものであり、特に国税関係の書類を対象とした電子保存を実現するものです。紙書類を電子化するだけでなく、電子帳票との連携を図り、より業務を効率的に進めることができる機能を備えております。
『e-文書法対応ソリューション』の主な機能は次の通りです。
・入力機器との連携登録
・登録時の承認機能
・電子データへの電子署名（*5）およびタイムススタンプ(*6)
・電子保存データのセキュリティ強化
・データ検索、電子帳票との連携による会計帳簿との関連付け
※ システムの全体概要は後述の概念図をご参照下さい。
これにより、e-文書法に対応した電子化を実現するだけでなく、会計帳票からその明細となる取引の証憑データを呼び出す事も可能となり、業務効率向上、販売管理業務や会計業務における情報検索のトレーサビリティ(*7)を飛躍的に改善する事が可能となります。
『e-文書法対応ソリューション』はパッケージ構成として提供してまいります、価格は最小構成で４百万円からご提供し、今後３年間で100セットの販売を見込んでおります。
また当パッケージを核とした周辺ソリューションの開発や他システムとの連携、カスタマイズ等、上流設計から導入までを構築する総合的なソリューションとして提供してまいります。
『e-文書法対応ソリューション』は経理・財務関係の文書の電子化と業務改善を実現することから始まり、内部統制監査の対応へ繋がるソリューションと位置付けております。インフォコムグループでは内部統制監査の制度化に合わせて、対応ソリューションを順次リリースしてまいります。
＜e-文書法対応ソリューション概要図＞
＜内部統制監査に対応するエンタープライズ・コンテンツ管理の全体構成＞
【用語解説】
*1 内部統制監査
財務報告に係る内部統制の制度化。企業会計審議会が2005年7月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」。
2002年7月に米国で制定された企業改革法（SOX法：Sarbanes-Oxley Act）をうけて、上場企業を対象に不祥事防止を目的とした制度。内部統制の基本的枠組み、経営者による評価、監査人による監査の３つの要素で構成され、2008年3月頃からの制度適用開始を見込んでいる。
*2 ECM
企業内情報管理（Enterprise Contents Management）の略。
あらゆるコンテンツを共有化、一元管理することで管理コスト削減/業務効率の改善や情報管理の強化などを実現可能なシステム。
*3 完全ウェブ型純国産次世代ERPパッケージ『GRANDIT®』
2004年5月に販売を開始した、コンソーシアム方式により各業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成した完全ウェブ型次世代国産ＥＲＰパッケージ。「経理」「債権」「債務」「販売」「調達・在庫」「製造」「人事」「給与」「資産管理」「経費」の計10モジュールにより構成されている。
Microsoft .NETを採用した業界初の完全Webプラットフォームを実装したＥＲＰで、ＢＩ(ビジネスインテリジェンス)、ＥＤＩ（電子データ交換）、ワークフローなどの機能を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだＥＲＰ製品。
*4 e-文書法
正式名称「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律」。
いままでは現物（紙）での保存しか認められていなかった税務書類（契約書、納品書、送り状など）のうち、一定のものについては電子保存が認められるという内容の法律。
*5 電子署名
デジタル文書の正当性を保証するために付けられる署名情報。文字や記号、マークなどを電子的に表現して署名行為を行なうこと全般を指す。ここでは、2001年4月に施行された「電子署名法」に基づく特定認証局等が「人」に対して発行する証明書をさす。
*6 タイムスタンプ
一般に、ファイルなどの電子データにおいて、その作成や更新などが行われた日時を示す情報をさすが、ここでは、第三者機関により電子データに対して正確な日時情報を付与し、その時点での電子データの存在証明と非改ざん証明を行う仕組みあるいは技術のことをさす。
*7 トレーサビリティ
履歴管理、追跡可能性。情報を記録した履歴を残し、追跡ができること。
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