日本版SOX法や内部統制機能の強化等コンプライアンス体制を含めたリスクマネジメント機能の強化が求められる企業の動向を捉え、それらに対応する機能を強化したソリューションやサービスを取り揃えています。
また、日本版SOX法の適用開始を目前に控え、対応を急ぐ企業を支援する企業内デジタルコンテンツ管理ECMソリューションや文書化作業の進捗を管理するツール「内部統制ダッシュボード」を含めた総合ソリューションとしての提供を展開しています。
適用開始後においても、当社グループが提供するハイパフォーマンスのソリューションやサービスと現在使用されているシステム類とを比較いただきたいと考えています。
（ご参考）
会社法で取締役/取締役会に内部統制システム構築の義務が課され、2008年４月より適用が開始される金融商品取引法（俗称 日本版ＳＯＸ法）では内部統制報告書の提出及び公認会計士によるチェックが義務付けられました。
上場企業及びその連結子会社の多くが対象となり、約５万社にのぼるとされています。 |
